27日の日経平均は小幅に反落。7.77円安の29098.24円（出来高概算11億4000万株）で取引を終えた。前日の急上昇に対する反動から主力株中心に利益確定売りが先行して始まった。寄り付き直後に買い直され一時29139.22円とプラスに転じる場面が見られたものの続かず、反対に前引けにかけて28870.25円まで下げ幅を広げた。もっとも、31日の衆院選を前に積極的に売り買いを手がける向きが少ないほか、前日の米国株の上昇が相場の下支え要因となったほか、下値抵抗帯とみられている25日線水準での底堅さが見られ、こう着ながらも大引けにかけて戻り歩調に転じていた。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1400に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、輸送用機器、食料品、保険、化学など9業種が上昇。一方、海運が3％を超える下げとなったほか、空運、電気ガス、情報通信、非鉄金属、電気機器など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、日東電工<6988>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、日立建機<6305>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>、キヤノン<7751>、ファナック<6954>が軟調だった。
前日の米国市場は、好調な経済指標などを映して主要株価指数は上伸したが、日経平均は前日に2％近く急伸しただけに、目先の利益を確保する動きが広がった。また、通期業績予想を下方修正したキヤノンが一時6％超急落したほか、通期予想を上方修正したものの、市場コンセンサスの範囲内だった日本電産<6594>も一時4％超下落。一方、通期予想を上方修正した新光電工<6967>や日東電工などが上昇するなど、本格化する主要企業の決算内容を見極めたいとする様子見ムードも。
きょうの下げも特段の悪材料があるわけではないとの声が多い。また、選挙結果を見極めたいと見ている投資家も多く、商いが膨らみづらい需給状況のなか、短期筋による指数先物での売買に振り回されており、目先はこう着の強い値動きを強いられそうだ。このため、本格化している国内主要企業の決算発表で、市場予想を上回る好調な銘柄などをじっくりと探す場面と捉えて、押し目を拾うきっかけを見つけた方が良さそうだ。
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