NYの視点：米2022年下半期利上げの軌道＝パウエル議長証言

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委での証言で最近のオミクロン変異株によりサプライチェーンの混乱がさらに悪化し、労働市場の回復にも影響を与える可能性に言及した。さらに、インフレ見通しの不確実性を高めるとした。

同時に、インフレ高進が広範に及び、「リスクが高まった」と言及。持続的なインフレ高進の脅威が拡大しつつあると警告した。また、議員の質問に、「インフレが「一過性」との文言を撤回する時期」と答え、高インフレがもはや一時的ではないと懸念を表明した。11月FOMC以降のデータもインフレの上昇が示されていると説明した。

経済は強く、インフレ圧力が強まっており、数カ月早く資産購入縮小を終了することが可能だとの見解で12月のFOMCでテーパー加速の選択肢を協議する計画も明らかにした。インフレ高進の定着を防ぐために手段を用いると表明。

■資産購入縮小の速度
現行ペース：月‐150億ドル、5月終了
月‐200億ドル、4月終了
月—300億ドル、2月終了

テーパーペースが現行の2倍となった場合は2月に資産購入縮小終了し、3月から5月にかけて利上げの選択肢が広がる。

新型コロナの新たな変異株、オミクロンの不透明感が強いが、FRBはQE縮小を来年春にも終了し、2022年下半期に利上げを開始する軌道にあることが確認された。金利先物市場では22年の2回の利上げを織り込んだ。今後もドル支援材料となると考えられる。