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NY株式:米国株式市場は反落、オミクロン株拡大やFRBの時期尚早の引き締めを警戒

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ダウ平均は59.71ドル安の34,580.08ドル、ナスダックは295.85ポイント安の15,085.47で取引を終了した。

米議会がつなぎ予算案を可決、政府機関閉鎖が回避されたため安心感から寄り付き後上昇。しかし、国内でオミクロン変異株感染が拡大、さらに、11月雇用統計で雇用者数が予想の半分の伸びにとどまり失望感から、下落に転じた。同時に連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和解消の軌道に変わりはなく、時期尚早の金融緩和解除への警戒感も強まり、さらなる売りに繋がった。上場廃止への懸念を受けた中国ハイテク株の下落が重しとなりナスダック総合指数も大きく下げた。セクター別では自動車・自動車部品、銀行が下落した一方、電気通信サービスが上昇。

ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA)は英ブーツ売却を模索しているとのの報道を好感し上昇。半導体関連のマーベル・テクノロジー(MRVL)は第3四半期決算で調整後の1株利益が予想を上回り買われた。一方、半導体のエヌビディア(NVDA)は、公正取引委員会(FTC)が競合他社を弱体化するとし、同社による英国アーム社買収阻止を目的として提訴したことが嫌気され、下落。また、スポーツギャンブルを運営するドラフトキング(DKNG)は著名空売り投資家の売り推奨を嫌気し大きく売られた。電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)はマスク最高経営責任者(CEO)による10億ドル規模の追加自社株売却が明らかになったほか、中国で不具合でモデルYのリコールを発表したことが嫌気され、下落した。

中国の配車サービス滴滴(DIDI)は政府による要請に従い、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の上場を廃止する手続きを始め香港での上場に向けた準備に入ったと声明を発表。株価は大きく下落した。同国オンライン小売アリババ(BABA)やJDドットコム(JD)なども連れ安となった。

(Horiko Capital Management LLC)

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