■業績動向
1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要
早稲田アカデミー<4718>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.8%増の13,713百万円、営業利益で同175.7%増の917百万円、経常利益で同171.6%増の920百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同491.5%増の569百万円とコロナ禍で低迷した前年同期から急回復し、2年ぶりに過去最高を更新した。また、期初計画に対しても利益面で大きく上回った。
(1) 塾生数の動向と好調の要因
期中平均塾生数は前年同期比13.1%増の42,083人と業界平均※を大きく上回った。内訳を見ると、小学部が同16.4%増の23,418人、中学部が同12.0%増の16,192人といずれも過去最高を更新した一方で、高校部は同5.4%減の2,473人と減少傾向が続いた。高校部については難関大学向け学習塾としてのブランドを確立すべく、校舎をターミナル駅に集約化する戦略を推進するため2020年3月期までに沿線校舎を閉校した影響が残っている。学年別で見れば小学部、中学部、高校部ともに低学年の伸びが総じて高くなっており、今後の生徒数拡大に期待を持てる先行指標として注目される。小学部では小5・小6受験コースでは10％前後の増加であったのに対し、3年生が44.6%増と大きく伸長した。また、Kコース（公立校進学コース）についても20%を超える伸長を見せている。中学部では1年生が23.9%増、また、高校部では2～3年生が減少傾向が続いているのに対して1年生は約10%増となっており、増加傾向に転じる兆しと捉えることができる。また夏期講習会には、過去最高の4,974人（前年同期比31.3%増）の新入・一般生が参加し、第2四半期の収益に寄与している。なお、生徒当たり売上単価はすべての学部で上昇した。平均単価の低い低学年の塾生数が相対的に伸びたにもかかわらず単価が上昇したのは、夏期集中特訓コースの参加者が前年同期比24.6%増と大きく伸長したことなどが要因となっている。
※経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2021年4-9月の生徒数は前年同期比7.4%増であった。
塾生数が順調に増加している背景としては、大きく3つ挙げられる。第1に顧客（生徒や保護者）の最終目標である志望校への合格実績が高いこと、第2にコロナ禍でも学びを止めないことを目的に他社に先駆けて「双方向Web授業」を2020年4月より開始し、6月の「対面授業」再開後も、顧客ニーズに合わせていずれの授業も受けられるようにするなど顧客ニーズに最大限対応したこと、第3にICTを活用したサービス面での品質向上に取り組んだことが挙げられる。ICT活用の取り組みとしては、生徒や保護者向けのWebサービスポータルサイト「早稲田アカデミー Online」の機能拡充を進め利便性向上を図った。2021年9月からはスマートフォンアプリの提供を開始したほか、オンライン自習室「早稲アカRoom」※1も開始している。また、コロナ禍で模擬試験が受けられないというニーズに応えて2020年5月より提供開始した「早稲田アカデミー EAST」※2も、学習効率の向上につながるとして生徒から大変好評で、現在も継続的に機能拡充に取り組んでいる。「早稲田アカデミーEAST」に関しては、その特長を生かした新たな講座や有料サービスの開発、またはプラットフォームの外販の可能性などを検討している。
※1 緊急事態宣言の再発出により通塾できない生徒がいるなかで、自習室についてもオンラインで提供できないかという要望に応えて開始した無料サービス。
※2 自宅で受験した答案用紙をスマートフォンやタブレット端末で撮影、アプリを使ってアップロードし、それを講師が校舎で添削して返却するシステム。生徒は「早稲田アカデミー Online」上でそれを確認できる仕組みで、無料サービスとなっている。
(2) 新規校舎の状況
新規校舎として2021年7月に湾岸エリアに早稲田アカデミー2校（豊洲校、品川校）、早稲田アカデミー個別進学館1校（豊洲校）を開校したが、同社において過去最速ペースで塾生数が増加しているという。湾岸エリアは学齢人口が増えておりニーズの高いエリアであったが、今まで条件に見合う物件が見つからず出校できずにいた。今回満を持しての開校となったが予想以上の反響となったようだ。早稲田アカデミー豊洲校については既に定員に近い状況まで増えたことから、近隣に2号館の増床を計画している。また、品川校についても、開校時の塾生数において過去の夏期開校校舎の中でトップクラスの塾生数でスタートしている。個別進学館豊洲校についても、同ブランド中において過去最速で塾生数が100人に達したという。このほかにも、移転増床した早稲田アカデミー千葉校や成城学園前校についても順調に生徒数が増加している。
また、同社は2021年4月よりオンライン校も開校している。小学6年生と中学3年生の特別コースに限定したものだが、生徒数は約100名と順調な滑り出しを見せている。距離的な問題で早稲田アカデミーに通塾できない生徒が対象で、国内外から受講しているようだ。
(3) 費用の増減要因
2022年3月期第2四半期累計の営業利益率は前年同期比3.9ポイント上昇の6.7%となった。売上原価率が同1.3ポイント低下したほか販管費率も同2.7ポイント低下した。売上原価率のうち、原材料費率はオンライン英語の受講者数増加に伴う外注費の増加等により同0.1ポイント上昇したものの、増収効果により労務費率が同1.3ポイント低下したほか、地代家賃が同0.5ポイント低下した。その他の原価については、夏期集中特訓の受講者数増加に伴う会場費用の増加や減価償却費の増加により、同0.4ポイント上昇している。
また、販管費については労務費率並びに広告宣伝費率がそれぞれ同0.7ポイント低下した。広告宣伝費については、効率的な宣伝活動に取り組んだことや一部の費用計上が下期にずれ込んだことも要因となっている。また、その他の販管費率も同1.3ポイント低下した。ERPの導入に伴う業務効率の向上が寄与している。なお、期初計画比では塾生数の増加に伴い原材料費や労務費等が計画を上回った一方、広告宣伝費や販促費、通信費等が計画を下回り、利益増要因となっている。
(4) 子会社の業績動向
子会社の業績動向について見ると、野田学園については、現役高校生が堅調なものの、コロナ禍の影響で既卒生の獲得に苦戦し減収となったが、集学舎や水戸アカデミーについては生徒数も順調に拡大し、増収増益となっており、計画比でも上回って推移している。水戸アカデミーについては2021年春に県立の中高一貫校が開校となったことで入塾希望者が増加しており、校舎の増床で対応したことも好調な要因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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