米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数（1/15）は前週比＋5.5万件の28.6万件となった。前回23.1万件から減少予想に反して増加し昨年10月末以降で最高となった。失業保険継続受給者数（1/8）は163.5万人。前回155.1万人から予想以上に増加した。失業保険申請件数は数週間前に、50年超ぶりの低水準を記録したのち、基調が転換。オミクロン感染が急増したカリフォルニア州では6075件、NY州で1.4万件申請件数も増えた。
明るい点としては、失業保険継続受給者数の変動の少ない4週平均は5.525万人減の166.4万人と、2019年4月来の低水準となったことが挙げられる。
今後は、新型コロナ、オミクロン変異株流行がビジネスを混乱させ、サプライチェーン問題をさらに悪化させる可能性が残る。ただ、多くのエコノミストは一時的な傾向で、労働市場の強い回復見通しを修正する姿勢は今のところ見せていない。
一方で、1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数でインフレ指標である同指数の将来の支払い価格指数は1988年8月以降34年ぶり高水準となった。現状では景気よりもインフレ高進への懸念が強く、金利先物市場では依然年4回利上げを織り込んだままとなっている。ドルを支える材料となる。
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