日経平均は128円高でスタート、日本郵船や三菱ＵＦＪなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27139.88;+128.55
TOPIX;1902.24;+10.39


[寄り付き概況]

　27日の日経平均は128.55円高の27139.88円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は129.64ドル安の34168.09ドル、ナスダック2.82ポイント高の13542.12で取引を終了した。エネルギーセクターの上昇やITサービスのマイクロソフト（MSFT）の好決算などがけん引し寄り付き後、上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え買戻しが先行し堅調に推移した。

　その後、連邦準備制度理事会（FRB）は予想通り政策金利据え置きを決定し、声明もタカ派色を示さずプラス圏を維持。しかし、パウエル議長が会見で3月の利上げの可能性や各会合での利上げの可能性も除外しないと言及したほか、バランスシートの縮小も過去に比べて速やかなペースになると言及するなどタカ派姿勢を示したため売り圧力が強まり、ダウは下落に転じた。ナスダック総合指数はかろうじて上昇で終了した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日までの2日間で日経平均が500円を超す下げとなり、自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、外為市場で1ドル114円70銭前後と、昨日15時頃に比べ80-90銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出関連株の支えとなったことに加え、昨日の海外市場で原油先物価格が上昇したことを受け、東京市場のエネルギー関連株の一角に物色の矛先が向かった。

　一方、注目されたFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の会見後に米国株が売りに押される展開となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫していることや、国内の新型コロナ感染者数が昨日、初めて7万人台となるなど感染拡大に歯止めがかからないことなどが懸念され、買い手控え要因となったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。

　なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は16-22日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は102億円だった。

　セクター別では、鉱業、銀行業、保険業、海運業、その他金融業などが値上がり率上位、水産・農林業、その他製品、情報・通信業、小売業が値下がりしている。

　東証1部の売買代金上位では、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、ルネサス<6723>、日立<6501>、ホンダ<7267>、ＩＮＰＥＸ<1605>、三菱商事<8058>、オリックス<8591>、ＯＬＣ<4661>などが上昇。他方、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、塩野義薬<4507>、エムスリー<2413>、日東電<6988>、日本M&A<2127>などが下落している。