米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の会見を受けて、米金利先物市場は3月の利上げを100％織り込んだ。年内4回目の利上げは12月から11月に前倒し。5回目の利上げも織り込み始めた。パンデミックに起因したサプライチェーン混乱の長期化がインフレの一因となり、いずれ緩和する可能性もあるが、インフレを押し上げている主因はエネルギー価格で、目先弱まる様相はない。
バイデン政権が推進している再生エネルギー政策を推し進めるため、トランプ前大統領が再開したパイプラインを閉鎖、掘削関連の投資も停止させており、米国は石油輸出国から再び輸入国となり、供給のひっ迫に寄与。政策が転換しない限り、エネルギー価格の上昇は止まず。FRBの政策にも限りがあり、高インフレは長期化する可能性がある。同時に、エネルギー価格の上昇は世帯の財政にひびき、景気の停滞要因にもつながりかねない。
原油価格は100ドル超に上昇する可能性もある。原油高と、FOMCの利上げを織り込みドル・円はさらなる上昇が予想される。FOMCは金利に関し、長期に維持していたフォワードガイダンスを撤廃。今後の景気やインフレ動向次第で、行動に柔軟性が加わる。
米国第4四半期国内総生産（GDP）は前期比年率6.9％成長と、予想を上回る伸びとなった。成長に重要な消費は前期から伸びが拡大したものの予想を下回っており、オミクロン変異株の流行で在庫が積み上がったことが指数を押し上げており、内容は必ずしも楽観視できない。GDP価格指数は+6.9％と1981年3月以降40年ぶりの大幅な伸びで、実質成長率は横ばいになる。
米国債相場ではFRBの利上げにより景気が弱まるとの見方も強まりつつあり利回り曲線が平坦化しつつある。2年債と10年債の利回り曲線は2020年11月来で最小。5年債と30年債の利回り格差はパンデミック発生した2020年3月来で最小となった。成長がピークをつけ、FRBが金利先物市場が織り込んでいるほど、利上げが進まない可能性もあることは今後、ドルの上昇ペースの抑制に繋がる。
■米国第4四半期GDP：前期比年率＋6.9％
GDP価格指数：＋6.9％
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