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為替週間見通し:ドルは伸び悩みか、株安継続の可能性残る

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【今週の概況】
■ドル・円は一時115円68銭、米国金利の先高観強まる

今週のドル・円は上昇。週前半は米国株式の軟調地合いやロシアによるウクライナ侵攻の可能性が残されていることから、リスク回避的なドル売り・円買いが優勢となった。米長期金利が伸び悩んだこともドル売り材料となった。しかしながら、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は1月26日に行われた記者会見で3月の利上げ開始を示唆し、連続利上げの可能性やバランスシートの早期縮小について言及したことから、ドル買い・円売りが優勢となった。28日の東京市場でドル・円は115円68銭まで一段高となった。

28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円67銭まで買われたが、その後は伸び悩んだ。この日発表された米国の10-12月期雇用コスト指数の伸びは予想以上に鈍化したことや、1月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値の下方修正を受けて長期金利は弱含みとなった。米国株式は大幅高となったものの、急激な利上げ予想は若干後退し、ドル買いは一段落。115円26銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:113円47銭−115円68銭。

【来週の見通し】
■ドルは伸び悩みか、株安継続の可能性残る

来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融正常化への期待が広がっており、3月に政策金利を引き上げた後、バランスシートの縮小に乗り出す見込み。FOMCでの政策決定を受け、目先の経済指標が材料視されそうだ。2月4日発表の1月雇用統計が市場予想を上回る強い内容だった場合、FRBの積極的な金融引き締めスタンスを後押しするが、米国株式の調整は終了していないとの見方が多いため、株安継続の可能性があろう。米国の利上げやバランスシートの縮小によって世界の株式市場で調整が進む可能性も残されており、株安を警戒してリスク回避的なドル売り・円買いが短期的に強まる可能性がある。

なお、ウクライナ問題で混迷が深まるなか、欧米とロシアの対立が警戒されている。主要国の外交努力で和平交渉が期待されるものの、米ロの主張に隔たりがあり調整は難航しているようだ。欧州諸国へのエネルギー供給問題などを巡ってユーロ売り・ドル買いが続いた場合、ドル・円の取引でもドル買いが強まる可能性は残されている。

【米・1月ISM製造業景況指数】(2月1日発表予定)
2月1日発表の米1月ISM製造業景況指数は58.0と、前月の58.8を下回る見通し。節目の50を大きく超えるものの、市場予想を下回った場合、成長鈍化が意識されやすい。

【米・1月雇用統計】(2月4日発表予定)
2月4日発表の1月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+17.8万人、失業率は3.9%の見通し。非農業部門雇用者数が市場予想を上回った場合、雇用拡大への期待が浮上し、ドル買い材料になりそうだ。

予想レンジ:114円00銭−116円50銭


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