17日の日経平均は3営業日続伸。112.70円高の26659.75円（出来高概算13億2000万株）で取引を終えた。前日の米国市場ではグロース株中心に売られたことから、朝方は電子部品や機械などを中心に売りが先行して始まり、取引開始後には一時26440.62円まで下落した。ただ、決算発表がほぼ一巡したことから、新規の手掛かり材料に乏しいだけに売りは続かなかったほか、時間外取引での米株先物が堅調に推移しているため、その後は26600円台での底堅い展開が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の過半数超を占めた。セクターでは、鉱業、海運、石油石炭、その他製品、ゴム製品など22業種が上昇。一方、食料品、銀行、小売、電気ガス、保険など11業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、コナミHD<9766>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、アサヒ<2502>、電通グループ<4324>、エムスリー<2413>、NTTデータ<9613>、ダイキン<6367>が軟化した。
米ハイテク関連株の値下がりを背景に東京市場でも同様の銘柄に売りが先行して始まった。ただ、時間外取引の米株先物がプラスに転じるなど堅調に推移しているほか、好決算銘柄を中心に見直し買いも入り、日経平均はプラスに転じた。また、中国・上海市が都市封鎖(ロックダウン)を6月中に解除する方針にあり、上海株や香港株などアジア市場が堅調に推移していることが投資家心理の改善につながったうえ、原油市況の上昇を手掛かりに石油関連株が軒並み上昇していることも好影響をもたらした。
東京市場は、決算発表が一巡したため、新たな手掛かり材料が望まれる。注目されるのは、4月の小売売上高や鉱工業生産などの米国の経済指標だろう。米国のインフレ動向がピークアウトの兆しが出てくるのか確認したいと考える向きが多い。米国では17日、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長など複数のFRB幹部による発言の機会が予定されている。米国の積極的な利上げに関して、どのような発言になるのかも関心を集めそうだ。このため、目先は材料待ちながら、米金融市場の動きを睨みながらの展開が続きそうだ。
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