リネットジャパングループ<3556>は13日、2022年9月期第2四半期（21年10月-22年3月）連結決算を発表した。営業収益は前年同期比8.5%増の41.05億円、営業利益は同52.1%減の1.67億円、経常利益は同13.6%増の3.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同86.8%増の1.89億円となった。
国内Re事業の営業収益は前年同期比8.9%増の35.77億円、セグメント利益は同15.0%減の6.00億円となった。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供している。また、リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、また、全国568の自治体（2022年5月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっている。ユーザーからのインターネット申込により、直接不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収し、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供している。リユース事業及びリサイクル事業ともに、新型コロナ感染症拡大にともなう「巣ごもり需要」により、過年度から、需要拡大の影響を受けてきたが、同社はこの事業環境を活かし且つ所謂「ポストコロナ」「ウィズコロナ」の市場環境移行と今後の中長期的な市場拡大を捉え更なる成長加速を図る狙いから、足許は「打つべき手に、しかるべき投資」を行なっていく期間と位置づけ、広告戦略強化を含めたマーケティング投資等、将来戦略への投資拡大に取り組んでいる。
海外金融・HR事業の営業収益は同6.2%増の5.27億円、セグメント損失は0.93億円（前年期は0.80億円の損失）となった。人材の送出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制のための水際対策措置として技能実習生の入国に制限を受けて来たが、2022年3月1日より日本政府による「水際対策強化に係る新たな措置」として技能実習生の入国も緩和されたことで、待機生の入国再開を順次進め事業拡大を図るとともに、戦略的な成長事業と位置づけ積極的な事業展開に取り組むとしている。マイクロファイナンス事業は、「BoP（Base of the economic Pyramid）」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い事業活動を行ない一定の事業拡大を果たしている。車両販売事業・リース事業については、営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができた。
2022年9月期の連結業績予想については、営業収益は前期比12.3%増の87.00億円、営業利益は同4.2%増の5.40億円、経常利益は同3.7%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.7%増の3.00億円としている。
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