NYの視点：米消費者には余力

ガソリン代の高騰や高インフレなどが消費者を圧迫、消費の鈍化が成長を抑制することも警戒され始めた。貯金の切り崩しなども警戒される。バンク・オブ・アメリカのモニハン最高経営責任（CEO）はスイスのダボスで開催されている年次経済フォーラムで、パンデミックによる財政支援が終了しても、同銀のバランスシートが依然伸び続けていることを明らかにした。米国政府は2020年から2021年にかけて、新型コロナパンデミックによる経済封鎖の影響で損傷した経済や労働市場を支援するために財政支援を供給。ほとんどのプログラムは経済活動の再開に伴いすでに終了している。

同銀によると、同銀の顧客口座の残高はコロナ下で強く伸びたが、現在のところ貯蓄を崩している様子は見られないとした。確かに、4月の消費は3月に比べ13％増となったものの、顧客の残高が減少している兆候はないとしている。さらに、4月の残高の伸びは3月を上回っていると言及。3月の残高の伸びは昨年半ば以降で最大だという。消費者には、もしもの時の余力はまだ残っている。米国経済は強い消費により、景気後退入りをかろうじて回避できる可能性は残る。

今後は、労働市場の動向次第となると考えられる。米企業はパンデミックの影響で過剰人員やコストに悩まされており、今後、労働市場が急激に悪化する可能性も否めない。失業者が急速に増加した場合は、経済状況も速やかに悪化することになりリセッションリスクとなる。