27日の日経平均は4日ぶりに反発。176.84円高の26781.68円（出来高概算11億6000万株）で取引を終えた。米小売大手の良好な決算などを映して前日の米主要株価指数が上伸したことから、主力銘柄中心に買い戻しの動きが強まり、取引開始直後に26996.70円まで上げ幅を広げ、心理的な節目の27000円にあと一歩に迫った。また、岸田首相が前日、外国人観光客の入国を6月から再開すると正式に発表したため、経済活動の再開への思惑からリオープン銘柄にも買いが続いた。ただ、週末に加え、27000円を突破できなかったことから上値の重さが意識され、次第に様子見ムードが広がり。26700円台で底堅く推移していた。
東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクターでは、海運、保険、鉱業、鉄鋼、空運など24業種が上昇。一方、電気ガス、ゴム製品、食料品、医薬品、その他製品など9業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、豊田通商<8015>が堅調だった半面、KDDI<9433>、エムスリー<2413>、オリンパス<7733>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>が軟化した。
前日の米国市場は、このところの米連邦準備制度理事会（FRB）幹部発言や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて、FRBが9月以降に金融引き締めペースをやや緩めるとの期待が下支え要因になり、主要指数は上昇基調をたどっている。また、米長期金利の上昇が一服していることや、米エヌビディア株が大幅高したことも投資家心理の改善に寄与し、東京市場でもグロース株などを中心に値を上げる銘柄が目立っていた。また、経済活動の再開への期待から景気敏感株にも投資マネーがシフトしていた。
ただ、日経平均が心理的な節目の27000円を回復できなかっただけに、戻り待ちの売り圧力などが強いとみられている。また、金融引き締め加速による米国経済の減速懸念や、中国での「ゼロコロナ」政策に伴う景気減速懸念、ウクライナ情勢の混迷など不確定要素が多く、積極的に買い上がる雰囲気につながっていないのも事実だ。来週は米国では、ISM製造業景況指数や雇用統計、中国では、製造業および非製造業の購買担当者景気指数（PMI）など重要な経済指標の発表が控えており、目先は米中の景気動向を確認しながらの動きが続きそうだ。
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