[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27844.26;+82.69
TOPIX;1935.01;+1.87
[後場の投資戦略]
週明けの東京市場は想定以上に底堅い動きとなっている。先週末の米株市場では強い雇用統計の結果を受けてナスダックが大幅反落しており、先週1000円近くも上昇した日経平均は反動安も相まって、週明けから深い調整を強いられると想定していた。しかし、日経平均は寄り付き直後から即座に下げ渋り、ザラ場安値でも27500円すら割っていない。朝方には1ドル＝130.80-90円と、5月に付けた131円台を窺う水準まで進んだ円安進行が下支えしている背景もあるだろうが、金融引き締めの影響が大きい、中小型グロース株主体のマザーズ指数もプラス転換しており、かなり底堅い印象。
先週末は、クリーブランド連銀のメスター総裁も、FRBのウォラー理事やブレイナード副議長に続いて、9月以降の0.5ptの大幅利上げへの賛同を示唆し、高官のタカ派発言が相次いだ。雇用統計の結果もあり、先週末3日の米10年債利回りは一時2.98％まで上昇した。
また、石油輸出国機構（OPEC）プラスは原油増産幅の拡大ペース加速で合意したものの、グローバル需要の0.4％を満たすわずかな供給増に過ぎないとも指摘されている。欧州連合（EU）によるロシア産石油の一部禁輸も科されたばかりのなか、焼け石に水としか思われておらず、ニューヨーク原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI7月物）は1バレル＝120ドル台を3カ月ぶりに一時突破してきている。
こうした明らかに相場の重石となるような悪材料が相次ぐなかでも、先週から株式市場は強い上昇基調にあり、週明けも先週末の米株安をものともしない動きとなっている。要因として、悪材料は既に相当に織り込み済みという可能性のほか、円安進行や諸外国に比べて遅れてやってきた経済活動の再開機運を背景に、消去法的な側面は否めないものの、相対的に日本株が選好されていることが考えられる。
一方で、今週末に控える6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出を前に、先週からの売り方による買い戻しが続いていることも考えられる。相対的な優位性だけで東京市場だけが下落を免れるという考え方にはやや違和感があり、どちらかといえば、こうした需給面での要因が大きいように見受けられる。
オプション市場では、期先の7月限においてコール（買う権利）の方がプット（売る権利）に比べて、建玉の積み上がり方も規模も遥かに大きい。そういう意味では先行きに強気の投資家も多いのだろう。しかし、明確な好材料がないなか、ここから一段とコールの買い建玉を積み上げるかと問われれば、その可能性は低いのではないだろうか、むしろ、ここからは売りヘッジを目的とした動きに注意を払う必要があると考えられる。
株式市場を巡るグローバルな環境に変化がないなか、日経平均がこのまま28000円を超えるとも考えにくい。仮にオーバーシュート気味に一時的に超えても短命に終わる可能性が高い。株価指数の水準としては現状からのアップサイド余地は乏しく、今後は、買い戻しが一服した後の反動安に注意を払うべき局面だと考える。
後場の日経平均は円安進行や堅調に推移している時間外取引のナスダック100先物、アジア市況などを背景に底堅く推移しそうだ。ただ、為替については朝方から円安進行に一服感が見られつつあることや、時間外取引の米株価指数先物の動きも短期で様変わりするため、日経平均は28000円を手前に上値の重さも意識されやすいだろう。
（仲村幸浩）
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