「所得倍増」を「金融所得倍増」にすり替えた時点で、岸田首相は国民を裏切った。これは政府による公然たる貧困層切り捨て政策である。金融資産がなければ、当たり前だが金融所得もない。とすれば、ないものを2倍しても3倍しても答えは永遠にゼロである。貧困層切り捨てだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
就任した瞬間に「言葉通りではない」と言い訳
岸田文雄・現首相は、総裁選の時に「令和版所得倍増プラン」をぶち上げていた。ところが、首相に就任したら「倍増と言っても言葉通りではない」と言い出した。これは、はっきり言って国民に対する詐欺である。公約詐欺だ。
倍増と言ったら、「倍にして増やす」という意味以外にない。国民の所得で、300万円の人ならば600万円、400万円の人ならば800万円、500万円の人ならば1,000万円にする。これが「所得倍増」である。
岸田文雄は「所得倍増」と確かに言っていたし、それをやると断言したのだ。
それを主張して首相になったのであれば、脇目も振らず国民の所得の倍増に向けて動き始めるのが首相の仕事である。それは国民との約束なのだから、岸田首相は与えられた期間でそれを命を賭けて実現すべきなのである。
それなのに、就任した瞬間に「言葉通りではない」と言い訳するのだから、その瞬間に、この首相は国民を裏切ったことになる。公約を反故にするのであれば、首相に値しない人物なのだから、岸田首相は辞めなければならないはずだ。
その後、この裏切り首相は、取って付けたように「所得倍増のために100万人に能力開発・再就職支援をする」とか言い出している。
しかし、能力開発・再就職支援で国民全員が所得倍増なんか「できるわけがない」のは誰が考えても分かりきった話である。能力開発をしても能力が開花しない人もいれば、再就職支援でも再就職に失敗する人は大勢いる。
この所得倍増は「やっているフリ」でしかない。
そうしているうちに、この裏切り首相・岸田文雄は「金融所得課税を強化する」とか言い出すようになった。そして、「所得倍増プラン」は「金融所得倍増プラン」にすり替えられて今に至っている。
ないものを2倍しても3倍しても答えは永遠にゼロ
しかし、この「金融所得倍増プラン」の胡散臭さはどうしたものか。「政府が勝手に賭場を開くのか？」と呆れる国民もいるのだが、この金融所得倍増プランは、多くの問題をはらんでいる。
まず、「金融所得倍増プラン」は、政府による公然たる「貧困層切り捨て政策」であることに気づかなければならない。どういうことか。それは、以下の式を考えれば、明らかである。
金融所得 × 倍増（2倍）＝ 金融所得倍増
仮に金融所得がない人に、この公式を当てはめるとどうなるのかというと、このようになる。
0 × 2 ＝ 0
金融資産がなければ、当たり前だが金融所得もない。とすれば、ないものを2倍しても3倍しても答えは永遠にゼロである。どんなに大きな数字をかけても元がゼロならば何も得られないのだ。
だからこそ、これは「貧困層切り捨て」につながる政策であると言われるのだ。
