■事業内容
1. 製品・サービス別に4部門で事業を展開
テリロジー<3356>は、セグメント情報を開示していないが、製品・サービス別に「ネットワーク」「セキュリティ」「モニタリング」「ソリューションサービス」の4部門で事業活動を展開している。
2. ネットワーク部門
2022年3月期におけるネットワーク部門の売上高は、1,399百万円と全社売上の26.8%を占めている。主な取扱プロダクト・サービスは、1)ネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）、2)企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、3)テレビ会議システム等、広範囲なネットワーク関連製品の販売及びプロフェッショナルサービスの提供であり、創業来30年超に及ぶ実績の積み重ねにより、顧客のニーズに最も適したソリューションの提供が可能だと自負している。加えて、同部門が提供するネットワーク及び付帯機器の保守業務に24時間365日体制で対応している。
3. セキュリティ部門
2022年3月期におけるセキュリティ部門の売上高は、1,726百万円と全社売上の33.1%を占める同社の大黒柱である。主な取扱プロダクト・サービスは、1)CTI（Cyber Threat Intelligence、サイバー脅威情報）サービス、2)ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）、3)セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）、4)不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムである。加えて、同部門が提供するセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務に24時間365日体制で対応している。
同社（単体）が総合的にセキュリティ領域の事業を展開するなかで、連結子会社(株)テリロジーワークス（以下、TWX）はCTI領域をメインに事業展開している。同社グループは、CTI領域において、2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持つが、防衛省向けの案件についてはパートナー経由で実績があるものの、コンサルティングサービスが中心であった。この点、2022年3月にTWXが資本・業務提携を締結し第三者割当増資を引き受けた(株)日本サイバーディフェンスは元自衛隊幹部をはじめ、国家防衛分野に精通したメンバーが参画している企業であるため、両社の強みを生かした新しい付加価値の高い製品が提供できることで、案件の獲得に向けて大きな展開が期待できる。
4. モニタリング部門
2022年3月期におけるモニタリング部門の売上高は、387百万円と全社売上の7.4%にとどまるも、自社ブランド商材がメインに育っていることが特徴である。主な取扱プロダクト・サービスは、1)自社開発製品（momentum）によるパケット分析、2)クラウド性能監視サービス（CloudTriage）、3)ネットワーク運用・管理・監視機器である。加えて、同部門が提供する自社開発製品（momentum）、ネットワーク運用・管理・監視機器及びソフトウェア製品の保守業務に24時間365日体制で対応している。
自社ブランドとしては、モニタリング部門の核となる「momentum」（完全自社開発のネットワークパケットキャプチャ製品）や月額課金モデルを導入しサポート事業部門の一部を成す「CloudTriage」（自社ブランド運用のITシステム運用監視クラウドサービス）がある。「momentum」はネットワーク上でやり取りされたデータ（パケット）を記憶装置（ストレージ）に収集し、分析・可視化することで、サービス品質の検証と不具合場所の特定、対策の支援を行う、言わばネットワーク上のドライブレコーダーのようなソリューションであり、大手携帯通信事業者など重要顧客の獲得に成功してきた。現在はネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応など、新たな利用シーンの開拓に取り組んでいる。また、「CloudTriage」はITシステムの運用状況をユーザー視点で測定し、リモートアクセスの遅延といったパフォーマンス低下が発生した場合、その原因を特定するソリューションであり、月額課金のクラウドサービスとすることで安価に提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
