28日の日経平均は4営業日続伸。178.20円高の27049.47円（出来高概算12億2000万株）と12営業日ぶりに27000円を回復して取引を終えた。米国による金融引き締めが景気後退を招くとの懸念から売りが先行したものの、6月の権利付最終日で権利取りを狙った動きのほか、配当再投資に伴う需給要因が株価を支える格好となった。日経平均は27000円回復後に、前引けにかけて下げに転じる場面も見られたものの、後場は買い直されるなかで日経平均は寄り付きが安値圏、引けが高値圏といった堅調な展開だった。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1500に迫り、全体の8割超を占めた。セクターでは、空運を除く32業種が上昇し、鉱業、不動産、石油石炭、電気ガス、保険などの上げが際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、第一三共<4568>、トヨタ<7203>、ダイキン<6367>、アステラス薬<4503>が堅調だった半面、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、アドバンテス<6857>が軟化した。
前日の米国市場は、入札の不調などを受けて長期金利が上昇したほか、米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利上げへの警戒が根強く、大型テック銘柄中心に売られた。この流れを受け、東京市場でも半導体など指数寄与度の高い銘柄を中心に弱い動きが目立った。ただし、国内外の機関投資家による四半期末に向けた資産配分の調整に伴う需給要因や配当再投資に伴う動きなどが観測されるなかで底堅い値動きに。ナスダック100先物のほか、中国の上海・深セン市場などアジア市場もしっかりだったこともセンチメントの改善に繋がった。
日経平均は4連騰を演じ、上値のめどされる25日線（26984円）水準も突破したため、いったんは達成感が意識されやすいだろう。27000円水準での底堅い値動きを見せてくるようだと、次第に200日線（27869円）水準を視野に入れた動きが意識されてきそうだ。もっとも、米国の景気減速懸念が拭えていないだけに、今夜発表のS&P／ケースシラー住宅価格指数や30日発表のPCEデフレーターなどの経済指標を見定めたいと考える向きが多い。
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