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NYの視点:FRBはインフレ対処を最優先もソフトランディング保証できず

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連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、欧州中央銀行(ECB)がポルトガル、シントラで開催した年次フォーラムで、「FRBはインフレを2%に引き下げる」と、インフレ鈍化させることを再公約した。さらに、FRBの利上げが行き過ぎるリスクもあるが、最大リスクではないとし、最大のリスクが「物価安定を元に戻すことに失敗すること」と景気よりもインフレ高進抑制に努めることを最優先とする姿勢を再表明した。

利上げが成長を減速させると見込みつつ、プラス圏であることを期待するとした。「軟着陸は可能だが、かなり困難になる」と、引き締めによる軟着陸を保証できないことを認めた。現状ではパウエル議長はパンデミックにより、家計の貯蓄率が高水準で、今後も消費が成長を助けると見ており、米国経済が強く、引き締めに耐えうると見ている。

ドル高に対しては、ドル相場はFRBの責任を負うものではなく、政府の責務と指摘。

ただ、1−3月期国内総生産(GDP)や個人消費確定値はそれぞれ予想外に下方修正された。この時点ですでに消費が落ち込み、成長を抑制している。4−6月期には1994年ぶりとなる利上げの影響を受ける。6月のミシガン大消費者信頼感指数は過去最低。コンファレンスボードの消費者信頼感指数も1年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

パウエル議長はパンデミックにより消費ができず、さらに政府の支援策などの影響で、家計の貯蓄率が高いことを挙げている。しかし、ガソリンや食料品価格の上昇を消費者は、貯蓄を崩し補っている。議長が期待しているほど経済が強くない可能性はリスクになる。

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