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品川リフラ Research Memo(7):2023年3月期の経常利益は中期経営計画目標を1年前倒しで達成へ

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■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略

1. 第5次中期経営計画の概要
2022年3月期から第5次中期経営計画が始まった。数値目標として、2024年3月期の売上高を1,150億円、経常利益を115億円、ROSを10%とし過去最高の業績を目指す。3ヶ年で、売上高は15.0%、経常利益が39.9%の増加とした。初年度の2022年3月期は、コロナ禍の影響がやや残るなか、輸出を中心とした物流影響による販売計画の未達があり、本体の耐火物事業については今一つであった。しかしながらスポットの工事案件とグループ会社の業績が良好で、全体では当初計画を上回った。初年度の好調を受け、2年目の2023年3月期の経常利益を、中期経営計画の最終年度の目標値を1年前倒しで達成することに改めた。

中期経営計画の前提条件として、国内粗鋼生産が高炉の休止や製鉄所の閉鎖などで事業規模を縮小し内需が漸減して年9,000万トンにとどまるほか、為替レートを1米ドル当たり105円とした。今後3年間の設備投資額は140億円と前中期経営計画の110億円を上回る。これまで生産基盤を強化することで競争力を高めてきたが、今後も積極的な設備投資により国内市場でのシェア拡大を図る。

株主還元策としては、配当性向の基準を従来の20%から30%に引き上げた。利益の増加と相まって、株主が恩恵を受ける配当政策となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)


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