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品川リフラ Research Memo(10):中期経営計画では基準配当性向を30%へ引き上げ

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■株主還元策

品川リフラクトリーズ<5351>は、株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としている。2021年3月期の年間配当金は、期中に1株当たり90円(中間配当金45円、期末配当金45円)を計画していたが、2021年4月に通期業績予想を上方修正した際に期末の予想配当金を65円に引き上げた。年110円配当により、配当性向が48.6%へ上昇した。ただし、特殊要因(減損損失)を除くと、配当性向は23%程度となる。2022年3月期から始まった3ヶ年をカバーする中期経営計画では、株主還元を高め、配当性向の基準を20%から30%に引き上げた。2022年3月期は、期初に予定していなかった環境対策引当金繰入額の特別損失が発生したものの、1株当たり配当金は計画通り190円(中間95円、期末95円)を行った。配当性向は33.5%であった。2023年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益の予想が固まっていないため未定となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)


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