5日の日経平均は続伸。269.66円高の26423.47円（出来高概算10億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場は独立記念日で休場だったが、時間外取引での米国株価指数先物が堅調に推移しており、今夜の米国株の上昇に対する期待から買い先行で始まった。取引開始直後には26532.51円まで上げ幅を広げ、心理的な節目の26500円を突破した。ただ、節目到達による目先の達成感に加え、今週は米国で経済指標が多く発表される予定なだけに、買い一巡後は様子見ムードが広がり、26400円を挟んだもち合いが続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の過半数を占めた。セクターでは、保険、鉱業、石油石炭、銀行、非鉄金属など24業種が上昇。一方、海運、不動産、パルプ紙、陸運、電気ガスなど9業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、エムスリー<2413>、トレンド<4704>が堅調だった半面、7&iHD<3382>、コナミG<9766>、住友不<8830>、三井不<8801>、ホンダ<7267>が軟化した。
東京市場の取引開始前に、「バイデン米大統領がインフレ抑制のために、早ければ今週にも中国の消費財に対する関税の一部適用除外を発表する可能性がある」と海外メディアが伝えたため、投資マインドが好転したとみられる。関税撤廃に伴う米中両国の景気回復効果が期待され、日本にもプラスに働くとの見方が広がり、半導体関連や電子部品関連、非鉄金属などを中心に値を上げる銘柄が増えた。また、円相場が1ドル＝136円台前半へと円安が進んだことも手掛かり材料になったようだ。一方、大手証券が、欧米向けのコンテナ運賃は引き続き調整が続くとの見方を示したことで大手海運株が売られた。
このところの米国の経済指標は市場予想を下回るものが目立ち、インフレ高進への警戒感は後退している半面、景気後退リスクが高まりつつあるなど、綱引き状態にあることから、投資家のセンチメントはどちらにでも傾きやすくなっており、目先はボラティリティの高い展開が続くとみている向きが多い。また、中国東部では新型コロナウイルスの感染拡大懸念が出始めており、再び中国経済が厳しい局面を迎える可能性にもあるだけに警戒が必要だろう。
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