日経平均は反発。6日の米株式市場でダウ平均は69ドル高と反発。ISM非製造業景気指数が予想を上回ったことで景気後退懸念が緩和。公表された6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が想定内の内容にとどまると買いが再開し、引けにかけて上げ幅を拡大。金利が安定して推移するなかナスダック総合指数は+0.34％と3日続伸。米株高を引き継いで日経平均は173.29円高からスタート。ただ、寄り付き直後から失速し、ダウ平均先物が下げ幅を広げ、アジア市況も軟調な出足となると午前中ごろに一時前日終値近辺まで値を戻した。しかし、木原官房副長官が国内での新型コロナ感染拡大を受けた行動制限について否定的な見解を示すと買い戻しが加速。午後はダウ平均先物やアジア市況の上昇転換を追い風に一段と買いが入り、ハイテク・グロース株買いも寄与し、26500円を挟んだ展開となった。
大引けの日経平均は前日比382.88円高の26490.53円となった。東証プライム市場の売買高は12億7895万株、売買代金は2兆9922億円だった。セクターではゴム製品、電気機器、輸送用機器が上昇率上位となった一方、石油・石炭、空運、海運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の75％、対して値下がり銘柄は22％となった。
個別では、景気後退懸念を背景に住友鉱山<5713>、大平洋金属<5541>、大紀アルミニウム<5702>など資源関連が軟調。INPEX<1605>、石油資源開発<1662>も原油価格の続落を受けて一時大幅に下落したが、午後にプラスに転じた。大阪チタニウム<5726>は続急落となった。商船三井<9104>、川崎汽船<9107>もやや売り優勢。国内での新型コロナ感染再拡大を受けて政府が「全国旅行支援」を延期する調整に入ったとの報道を受けてJR東海<9022>、JAL<9201>、OLC<4661>が下落。T&Gニーズ<4331>、ロイヤルHD<8179>、リゾートトラスト<4681>などリオープン（経済再開）関連が東証プライム市場の値下がり率上位に並んだ。ラウンドワン<4680>も一時急落したが、後場からは急速に買い戻された。ほか、第1四半期個別売上高が計画を下振れたディスコ<6146>も小幅ながら下落した。
一方、SHIFT<3697>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>のグロース（成長）株が堅調。キーエンス<6861>、ファナック<6954>、日本電産<6594>は大きく上昇。レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連も総じて買い優勢。花王<4452>、塩野義製薬<4507>、味の素<2802>、ヤクルト<2267>などディフェンシブ銘柄も全般高い。決算が手掛かりとなったイオン<8267>、わらべや日洋<2918>はそれぞれ急伸。EV充電サービス事業などを手掛けるシンガポール企業に出資したと発表したブイキューブ<3681>も急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に入った。マニー<7730>は国内証券の買い推奨でのカバレッジ開始が好感された。ZHD<4689>はヤフーとPayPayのネットショッピング統合報道が手掛かりとなった。
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