■要約
システム ディ<3804>は業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアを開発し、パッケージ販売やクラウドサービスで提供している。学園ソリューション（大学及び私立高校・専門学校）、ウェルネスソリューション（スポーツ施設及び文化・観光施設）、公教育ソリューション（公立の小・中・高校）、公会計ソリューション（自治体及び関連公共団体）、ソフトエンジニアリング（民間企業、公益法人、学校法人等）、薬局ソリューション（調剤薬局）の6つの事業を展開しており、薬局ソリューションを除く5つの分野で業界トップクラスのシェアを握る。ここ数年はクラウドサービスにも注力しており、2021年10月期におけるストック収入（クラウドサービス及び保守・サポート料）の売上構成比は51.2%と2017年10月期の26.5%から大きく上昇している。
1. 公教育・公会計ソリューションが大きく伸長
2022年10月期第2四半期累計（2021年11月～2022年4月）の連結業績は、売上高で前年同期比16.0%増の2,295百万円、営業利益で同38.4%増の675百万円となった。売上高は新規案件の導入が集中した公教育ソリューション事業で同53.2%増、公会計ソリューション事業で同79.7%増となり、両事業がけん引役となった。利益面では、増収効果に加えて売上総利益率が0.6ポイント改善したことも増益要因となった。期初会社計画比では、学園ソリューション事業がやや苦戦したが、その他の事業については順調に推移しおおむね計画どおりの進捗となった。当第2四半期末の累計顧客数は9,045件と前期末比で781件増となり、うち公教育ソリューション事業で637件増加した。また、ストック売上については前年同期比7.8%増の1,024百万円と順調に積み上がっている。
2. 2022年10月期は2ケタ増収、営業増益を目指す
2022年10月期は売上高で前期比12.8%増の4,332百万円、営業利益で同10.4%増の892百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で53.0%、営業利益で75.7%と好進捗となっているが、新規案件の導入が集中したことが要因であり、下期は開発に関連する償却費が増加することもあっておおむね計画どおりに推移する見通しだ。ストック売上は同8.9%増の2,141百万円、フロー売上は同16.8%増の2,191百万円を見込んでいる。ストック売上についてもおおむね計画どおりの推移が見込まれるため、フロー売上の動向が計画達成の鍵を握ることになる。下期のフロー売上は前年同期比8.6%増の920百万円の計画となっており、現状の市場環境を考慮すると達成可能な水準と思われる。なお、2022年7月に本社近隣のビルを取得した。人員体制の強化を進めるための環境整備が目的で、本社ビルと合わせて延床面積は従前から約1.5倍に拡大する見通しだ。
3. 年率10%超の持続的成長により経常利益10億円の早期達成を目指す
同社は成長戦略として「景気変動にも、自然災害にも、ウィルスにも負けない強靭な事業体を築く」ことをテーマに、次世代パッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供により各ソリューションで顧客開拓を進め、ストック収益の積み上げを図ることで毎期10%超の収益成長を目指していく。順調に進めば2023年10月期にも経常利益で10億円を達成する見通しだ。また売上高営業利益率で20%（2021年10月期は21.0%）、ストック収入比率で50%（同51.2%）、累計顧客数で1万件（同8,264件）、入社3年後の社員定着率90%超をKPIとして掲げている。今後も既存市場における新規製品・サービスの投入によるアップセルに加えて、新規市場の開拓に取り組むことで持続的成長を図っていく方針だ。
■Key Points
・2022年10月期第2四半期累計業績は公教育・公会計ソリューションがけん引し、2ケタ増収増益に
・2022年10月期は期初計画どおりの増収増益が続く見通し
・ストック売上の積み上げにより、年率10%超の持続的な収益成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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