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日経平均は29円安でスタート、レノバや中外薬などが下落

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[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;27773.14;-29.86
TOPIX;1945.54;-5.05


[寄り付き概況]

 22日の日経平均は29.86円安の27773.14円と7日ぶり反落して取引を開始した。前日21日のダウ平均は162.06ドル高の32036.90ドル、ナスダックは161.96ポイント高の12059.61で取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が予想外に増加したほか、7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や6月景気先行指数が予想外に悪化したため、景気減速を懸念した売りが先行した。バイデン大統領が新型コロナウイルス検査で陽性症状との政府公表を受け売りが一段と加速した。その後、大統領の病状が深刻化するリスクは低いと発表され買い戻しが強まり、ダウは上昇に転じた。ハイテクセクターが支援したほか、予想を上回る企業決算を好感した買いも後押しし、引けにかけて上げ幅を拡大した。

 今日の東京株式市場は売りが先行した。日経平均が昨日までの6日続伸で1400円を超す上げとなったことから利益確定売りが出やすく、また、外為市場で1ドル=137円20銭前後と昨日15時頃に比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが輸出株などの株価の重しとなった。さらに、国内の新型コロナ新規感染者数が過去最多となり、経済活動の本格再開が後ずれするとの懸念が継続し、買い手控え要因となった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京株式市場の株価を支えた。また、欧州中央銀行(ECB)が政策金利を、一部で予想されていた0.25%を上回る0.5%引き上げると決めたが、昨日の欧州株式市場で目立った混乱がなかったことも安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された6月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.2%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.2%上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は10-16日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は4760億円だった。

 セクター別では、空運業、保険業、精密機器、石油石炭製品、ゴム製品などが値下がり率上位、海運業、パルプ・紙、化学、食料品、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、レノバ<9519>、中外薬<4519>、HOYA<7741>、東電力HD<9501>、JR東<9020>、東京海上<8766>、住友鉱<5713>、ANA<9202>、ホンダ<7267>、オリンパス<7733>、塩野義薬<4507>、シマノ<7309>、日本郵政<6178>、エムスリー<2413>などが下落。他方、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、ディスコ<6146>、キーエンス<6861>、富士通<6702>、ベイカレント<6532>などが上昇している。

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