明豊ファシリティワークス<1717>は5日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%増の9.96億円、営業利益が同27.5%増の1.80億円、経常利益が同26.7%増の1.81億円、四半期純利益が同26.7%増の1.26億円となった。
社会的にＣＭへの期待が高まる中で同社は過去最高の受注を記録し、前期より強化した体制によって、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同四半期を上回り過去最高を記録している。
オフィス事業については、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能となっている。コロナ禍においての働き方改革ＤＸに自ら取り組む先進企業としての認知度が高まり、リモート環境整備をはじめとした働き方改革支援及びオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加した。
ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設においてＣＭサービスが評価された。また民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、新規案件が増加している。
大企業や自治体向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、同社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のＬＣＣ、脱炭素を考慮した機能最適化更新支援等を効率的に行っている。個別プロジェクト毎の工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理に伴う数々のデータ活用、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的にプロジェクト管理する運用実績をもとに、これまでの多拠点施設整備工事に代わる発注者支援業務として、全国に多数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に「明豊のＣＭの価値」を提供している。
ＤＸ支援事業は、ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシステムMeihoＡＭＳや、新規建設プロジェクトや施設の維持管理業務の可視化・一元管理等、顧客のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳへの関心が高まっている。それらに対して、運用実績が10年以上ある自社開発システムを顧客施設に活用することによって、前期より顧客のＤＸ化（働き方改革）を開始した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.6%増の45億円、営業利益は同0.0%増の8.65億円、経常利益が同0.0%増の8.65億円、当期純利益が同1.0%減の6億円とする期初計画を据え置いている。
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