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NYの視点:FOMC利上げ継続もドル上昇ペース緩和も

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米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数(9/24)は前週比+19.3万件と、前回20.9万件から増加予想に反し減少し、昨年5月初旬来の20万件割れで、4月来の低水準となった。失業保険継続受給者数(9/16)は134.7万人と、前回137.6万人から増加予想に反し減少し7月初旬以来の低水準となり、労働市場のひっ迫が確認された。米4-6月価格指数は前期比9%1981年以来で最高とインフレも依然高水準となっている。連邦公開市場委員会(FOMC)の11月FOMCで0.75%、12月に0.5%の利上げを正当化する結果となった。

しかしここにきて、ドル独歩高が他国に支障をきたしている兆候が見られる。
●日本:24年ぶり円買い介入
●英国:緊急長期国債購入、QT延期
●中国::ドル売り、人民元買い介入に備えるよう銀行に要請との報道。
●インドネシア:ルピア相場の変動抑制で市場介入
●台湾 外為規制や株式空売り禁止も視野

英国はトラス新政権発表の大型減税が市場を揺るがしたが、バイデン政権もインフレ抑制策、学生ローン免除などで景気支援策で支出拡大により債務も膨らみインフレを押し上げる見込みで、FRBは引き続き利上げを継続することが必要。ただ、今後、需要の鈍化や景気減速が進めば利上げペースが想定通り進まない可能性もでてくる。米国の債務は対GDP比125%近くで、英国の90%を上回る。さらに10年物で4%前後の利回りの米国債には投資家のかなり強い投資意欲が見られる。ドルも今までのようなペースでの上昇が困難となる可能性は否めない。

■ドル上昇ペース鈍化
1、米10年債で4%前後の利回りはかなり投資に魅力のある水準
2、ドル高による他国金融市場に影響も 新興国のみならず。先進国含め、日英
●日本:24年ぶり円買い介入
●英国:緊急長期国債購入、QT延期
●中国::ドル売り、人民元買い介入に備えるよう銀行に要請との報道。
●インドネシア:ルピア相場の変動抑制で市場介入
●台湾 外為規制や株式空売り禁止も視野

3.米債務2022年対GDP比125%
英90%

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