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霞ヶ関キャピタル—22年8月期は2ケタ増収増益、不動産コンサルティング事業が好調に推移

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霞ヶ関キャピタル<3498>は4日、2022年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比45.4%増の207.80億円、営業利益が同61.2%増の21.41億円、経常利益が同67.0%増の17.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.3%増の10.18億円となった。

同社グループは、2022年8月期から2026年8月期までの中期経営計画「KC2.0」の初年度として、主力事業である物流施設開発事業やホテル開発事業を進捗させると同時に、新たにファンド事業とヘルスケア関連施設開発事業の事業化を行うことで案件パイプラインとAUM(Asset Under Management:同社が開発・運営を行うアセット)の積極的な積み上げを行った。

物流関連市場について、同社グループでは、中小型・冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めているが、当年度においては物流施設開発用地5件を新規に取得、開発用地6件を開発投資家に売却するなど滞りなく開発を進捗させている。当期はファンド、ヘルスケア関連施設開発事業といった新規事業への取り組みも本格化している。レジデンスファンドにおいては、プロ向け不動産投資をSTO(Security Token Offering)等のテック技術を活用し、個人投資家が投資しやすい形に整え、個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指すとしている。ヘルスケア事業においては、超高齢社会である日本において、ヘルスケア関連施設の不足は社会的課題の1つであると捉え、この課題に対して新規のヘルスケア関連施設をマーケットに供給する開発主体として、この社会的課題に取り組むとしている。

不動産コンサルティング事業については、投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託による収入並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入により、売上高は前期比49.8%増の207.26億円、セグメント利益は同49.3%増の43.10億円となった。

自然エネルギー事業については、太陽光発電案件の売却等により、売上高は前期比88.1%減の0.54億円、セグメント損失は0.23億円(前年同期は0.08億円の利益)となった。

2023年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比27.5%増の265.00億円、営業利益が同49.4%増の32.00億円、経常利益が同55.8%増の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.7%増の18.50億円を見込んでいる。
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