7日の日経平均は5日ぶりに反落。195.19円安の27116.11円（出来高概算11億1000万株）で取引を終えた。前日までの4日間で5％超上昇したことに加え、3連休や米国では雇用統計の発表を控えていることもあり、持ち高調整の売りが優勢となった。日経平均は取引開始直後に26921.90円まで下落し、再び27000円を割り込む場面もあった。ただし、足元のリバウンドは買い戻しが中心であり、買い方の利食いの動きは限られる一方で、27000円近辺では押し目買いの動きも入るなか、売り一巡後はこう着ながらも底堅い値動きだった。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、陸運、空運の2業種を除く31業種が下落。海運、保険、機械、非鉄金属、パルプ紙、卸売、サービスなどの下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、JR東海<9022>、京成<9009>、クレセゾン<8253>がしっかりだった半面、ダイキン<6367>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、7&iHD<3382>が軟化した。
前日の米国市場は、主要株価指数は続落した。また、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が7-9月期の速報値が従来見通しを下回ったほか、韓国の半導体大手サムスン電子も7-9月期は2019年以来の減益となったことから、国内半導体関連企業の先行き業績に対する懸念が台頭。東京市場では半導体や電子部品関連などハイテク株中心に値を消す銘柄が目立っていた。
注目の米雇用統計については、失業率や賃金が前月比で横ばい予想となっており、労働需給ひっ迫が続くとみられている。ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が「2023年初めにかけて利上げを継続し、インフレとの戦いを引き続き最優先事項とする」と発言するなど、FRB高官のタカ派発言が相次いでおり、単月の結果だけをもって利上げペースの鈍化を意識するのは難しそうだ。また、来週13日には米消費者物価指数（CPI）の発表もあるだけに、引き続き米国のインフレ指標をにらみながらの動きにならざるを得ないと考える投資家が多い。
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