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日経平均は小幅続落、手掛かり材料難で28000円手前に上値重く

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日経平均は小幅続落。17日の米株式市場でダウ平均は7.51ドル安とほぼ横ばい。セントルイス連銀ブラード総裁のタカ派発言を受けて売りが先行。失業保険申請件数の減少が利上げを後押しする結果と捉えられ一時下げ幅を拡大。ただ、押し目買いや一部企業の好決算が下支えし、終盤にかけては下げ幅を縮小した。ナスダック総合指数は−0.34%と続落。引け後に発表された米半導体企業の堅調な決算も手伝い、日経平均は79.25円高からスタート。一方、新規の買い手掛かりに欠けるなか上値は重く、28000円を挟んだ一進一退が続いた。午後は香港ハンセン指数が下落に転じたことなどから、軟化し、27900円を挟んだもみ合いが続いた。

 大引けの日経平均は前日比30.80円安の27899.77円となった。東証プライム市場の売買高は11億2625万株、売買代金は2兆9865億円だった。セクターでは海運、サービス、精密機器が下落率上位となった一方、保険、医薬品、電気・ガスが上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の41%、対して値上がり銘柄は54%だった。

 個別では、米アプライド・マテリアルズの予想を上回る決算を受けてアドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>の半導体関連の一角が上昇。為替の円安により日産自<7201>、マツダ<7261>、三菱自<7211>の自動車が大幅高。NTT<9432>、KDDI<9433>の通信、エーザイ<4523>、アステラス製薬<4503>、武田薬<4502>の医薬品、味の素<2802>、ヤクルト本社<2267>、東洋水産<2875>の食料品など、ディフェンシブ性の高いセクターが堅調だった。インドの主要二輪車メーカーから燃料噴射システムを受注したミクニ<7247>は急伸。トランス・コスモス<9715>は国内証券による新規買い推奨が材料視された。前日の決算説明会の内容が好感された日本電波工業<6779>が大幅に上昇した。リンクアンドモチベーション<2170>はレーティング格上げで大きく上昇した。

 一方、レーザーテック<6920>が連日の急落となったほか、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、スクリン<7735>など半導体関連は軟調なものが多かった。また、ソフトバンクG<9984>のほか、メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、マネーフォワード<3994>のグロース株、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手などが大きく下落した。キーエンス<6861>、HOYA<7741>、信越化学<4063>など値がさ株も軟調。東証プライム市場の値下がり率上位にはネットプロHD<7383>、チェンジ<3962>、メドピア<6095>、Sansan<4443>など中小型グロース株が多く入った。
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