[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;33849.46;-497.57
Nasdaq;11049.50;-176.86
CME225;28090;-70(大証比)
[NY市場データ]
28日のNY市場は下落。ダウ平均は497.57ドル安の33849.46ドル、ナスダックは176.86ポイント安の11049.50で取引を終了した。中国政府のゼロコロナ政策に対する市民の抗議行動拡大を警戒し下落した海外市場の流れを継ぎ寄り付き後、下落。サプライチェーン混乱を懸念した売りも広がり一段安となった。その後、NY連銀のウィリアムズ総裁が利上げを継続する必要性に言及したほか、セントルイス連銀のブラード総裁も24年も利上げ継続する可能性に言及するなど、タカ派発言を受けて長期金利が再び上昇したためさらなる売り圧力となった。戻りなく終盤に下げ幅を拡大し終了。セクター別では、不動産、エネルギーの下げが目立った。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円安の28090円。ADRの日本株はソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ＨＯＹＡ<7741>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、セコム<9735>、ＴＤＫ<6762>など、対東証比較（1ドル138.9円換算）で全般軟調。
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