■今後の見通し
2. 中期計画の進捗状況
ネットイヤーグループ<3622>は、2020年3月期から2023年3月期までを「経営基盤の強化」を図る期間と位置付け、収益力の回復を経営の最重要課題として以下の4つの施策に取り組んできた。2023年3月期も増収増益が続く見通しであることから、経営基盤の強化は実現したと弊社では見ている。
(1) 利益体質への転換
同社の単体業績は、2015年3月期をピークに2017年3月期以降は不採算プロジェクトが発生したこともあり、3期連続で営業損失を計上するなど厳しい収益状況に陥っていた。しかしながら、2019年2月にNTTデータと資本業務提携契約を締結し、事業基盤の再構築に取り組んだことで2020年3月期に黒字転換を果たし、それ以降は順調に増益を続けている。また、収益率（営業利益率）も2022年3月期は6.0%まで回復した。一方で売上高については、利益重視の営業活動を推進した結果、2020年3月期以降は緩やかな伸長であったが、課題であった人的リソースが強化されたこともあり、2022年3月期以降は成長拡大が続いている。
黒字化と収益率の改善に向けた施策としては、重点顧客への営業活動に注力し、顧客当たり売上高の増加に取り組んだほか、不採算プロジェクトの抑制に努めた。重点顧客への営業活動に注力したことにより、上位10社の売上構成比は2018年3月期の37.2%から2022年3月期は66.2%へと上昇し（上昇分の大半はNTTデータ向けの売上増による）、営業の生産性向上にもつながった。また、不採算プロジェクトの抑制については、大型不採算案件（10百万円超の損失案件）が2018年3月期に4件発生したものの、受注リスク管理（受注前段階での要件定義や見積額の精査を厳格に実施）やプロジェクト収益管理の徹底のほか、プロジェクト収益改善対策の仕組みを取り入れた結果、2021年3月期以降は発生しておらず、収益率の向上に寄与している。
(2) NTTデータとの協業
NTTデータとの資本業務提携を実施して以降、双方の強みを生かした共同開発案件が増加しており、収益回復の要因となっている。NTTデータグループに入ったことで、流通・小売業界、金融、行政分野での新規開発案件を受注する機会も増加傾向にある。このため、NTTデータ向けの売上構成比は、2022年3月期の33.1%から中期的には40%台半ばまで上昇することが予想され、今後も同社の収益拡大に貢献する見通しだ。
(3) 社員エンゲージメントの強化
企業の成長の源泉となる人財については、採用・育成の強化に加えて社員エンゲージメントの強化による離職率の抑制に取り組んできた。具体的には、企業ミッションを再定義し、働きやすさの向上に向けた各種制度の導入※や教育研修の強化、やりがいが高まる案件の受注などを推進している。この結果、離職率は2018年3月期の26.7%から2022年3月期は12.0%とおおむね業界平均水準まで低下しており、2023年3月期第2四半期も同水準を維持しているようだ。従業員数ついてはここ数年減少傾向が続いたが、新卒採用も含めた採用強化に加え、年間10%前後の増員を計画していることから、2023年3月期以降は増加に転じるものと予想される。
※カケモチ社員制度の導入、LGBTに対応した福利制度改定、介護・育児等を想定した柔軟な勤務管理体系の整備、遠隔地勤務制度等を導入した。
(4) サービス開発
インターネット技術の進化に伴い、次々と新たなサービスの開発が進むなか、同社もニーズに合わせて新規サービスの開発・育成に取り組んできた。POSについては、顧客企業数が2020年3月期の8社から30社以上（2022年9月末）に増加するなど、着実に実績を積み重ねている。また、BtoBのデジタルマーケティング支援サービスも順調に拡大している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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