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米国株式市場見通し:PPIに注目、相場変動率は限定的に

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FRBのパウエル議長はインフレ抑制のための利上げ継続が必要であることを再表明した一方、過剰な利上げの影響を懸念し、利上げ減速の可能性を示唆した。また、インフレピーク期待も強まっており、金利やドルの先高観が大幅に後退していることで、株式市場にはポジティブに働きそうだ。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は8月中旬以降で初めて20を割り込み、投資家心理の改善も相場を支援するだろう。

ただ、経済の減速を示す指標が目立ち始めており、来年の景気後退入りを懸念した売りが上値を抑制しそうだ。来週はISM非製造業景況指数やサービス業PMIなどで最近の消費動向を確認することになる。ISM非製造業景況指数も同製造業景況指数と同じく、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来の低水準に落ち込む見通しで、景気後退懸念を一層強める可能性には警戒だ。12月連邦公開市場委員会(FOMC)を14日に控え、来週はFRBがブラックアウト期間に入るため、相場の変動は比較的限定的になりそうだ。

さらに、来週は重要インフレ指標の一つである卸売物価指数(PPI)の11月分も発表される予定で注目だ。市場予想では、5カ月連続で伸びの鈍化が予想されており、インフレがピークに達したかどうかを確認することになる。結果が予想通りとなれば、FRBの利上げ減速を後押しすることになり、相場のプラス材料となろう。

他方、中間選挙の上院選で、ジョージア州の決選投票が6日に実施される。ただ、上院はすでに民主党の過半数維持が判明しているため、結果を受けた影響は限定的になりそうだ。

経済指標では、11月サービス業・総合PMI、10月製造業受注、11月ISM非製造業景況指数(5日)、10月貿易収支(6日)、7-9月期非農業部門労働生産性(7日)、週次失業保険申請件数(8日)、11月卸売物価指数(PPI)、10月卸売売上高、12月ミシガン大消費者信頼感指数(9日)、などが発表予定となっている。

主要企業決算では、自動車部品販売のオートゾーン、高級住宅建設会社のトール・ブラザーズ(6日)、食品会社のキャンベルスープ、ゲーム販売のゲームストップ(7日)、半導体メーカーのブロードコム、オンラインペット商品小売りのチューイ、会員制倉庫型卸売・小売会社のコストコホールセール、ヨガアパレルのルルレモン、電子署名のドキュサイン、高級家具販売のRH(8日)、ソフトウエア・メーカーのオラクル(9日)、などが予定されている。

電子署名のドキュサインはパンデミックの特需後退で需要の鈍化に警戒だ。また、建設会社の決算も引き続きコストの上昇や売り上げの減少を背景とした見通し悪化に警戒したい。

そのほか、エンターテイメントのウォルト・ディズニーは8日、広告付きのディズ二—プラス動画配信サービスを開始する。同時に、広告無しサービス料金の値上げが計画されており、同社の株価の上昇を支援するだろう。

(Horiko Capital Management LLC)


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