■換金売り圧力で値崩れ銘柄続出
今週の新興市場は続落。米11月雇用統計が予想を大きく上回り、金融引き締め懸念が強まる中、週初から売りが先行し、週前半は大幅続落。また、今月半ばからの新規株式公開（IPO）ラッシュを前に換金売り圧力も強まったとみられ、値持ちの良かった銘柄を含め、大きく値崩れする銘柄が続出した。一方、週末は前の日のナスダック総合指数が5日ぶりに大幅反発したことが投資家心理を改善させ、買い戻しが広がった。ただ、週前半の下落分を取り戻すには至らなかった。なお、週間の騰落率は、日経平均が＋0.44％であったのに対して、マザーズ指数は−1.50％、東証グロース市場指数は−1.74％だった。
時価総額上位銘柄では、週間でANYCOLOR<5032>が−29.3％と急落。ロックアップ期間が終了したことで、大株主の売却があるのではないかとの思惑から売りが広がった。ほか、アイドマHD<7373>が−7.9％、アドベンチャー<6030>が−7.7％、プラスアルファ・コンサルティング<4071>が−7.6％、BuySell Technologies<7685>が−6.5％などが下落した。なお、Appier Group<4180>は東京証券取引所の承認を受け、12月15日から上場市場を東証プライム市場へ変更することを発表し、週末は大幅に上昇した。週間騰落率ランキングではサスメド<4263>が＋38.9％と急伸。厚生労働省が同社の不眠障害治療用アプリの承認の可否を審議すると報じられたことを契機に人気化した。
■米CPIの結果に要注意、注目企業の決算多数
来週の新興市場は軟調な展開が予想される。来週は13日に米11月消費者物価指数（CPI）、14日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見などとイベントが盛り沢山だ。神経質な地合いが予想され、今週から需給悪化している新興株は引き続きボラティリティーの高い展開に注意したい。
FOMCでは四半期に一度の政策金利見通し（ドットチャート）が公表されるが、これまでのFRB高官発言から、2023年末の政策金利は5％を優に上回ってくると推察される。しかし、フェデラルファンド（FF）金利先物市場ではターミナルレート（政策金利の最終到達点）として5％未満の金利水準までしか織り込んでいない。また、来年後半からは0.5％pt程度の利下げを予想しており、高水準の金利を粘り強く維持するとしているFRBの姿勢とやや乖離がある。
さらに、12月7日に3.42％と9月半ば以来の水準にまで低下した米10年債利回りが9日に3.58％へと上昇してきている点も注意が必要だ。今週末に発表された米11月卸売物価指数（PPI）は、食品・エネルギーを除いたコア指数が前年同月比では減速した一方、モメンタムを示す前月比では＋0.4％と市場予想（＋0.2％）を上回り、10月（＋0.0％）から加速した。CPIも予想を上回り、FOMCの結果やパウエル議長の会見もタカ派なものとなった場合、低下基調に一服感が出ている米長期金利がさらに上昇する可能性もあるため、警戒しておきたい。加えて、英国金融政策委員会や欧州中央銀行（ECB）定例理事会を受けてグローバルに金利が再び上昇する可能性も頭の片隅に置いておきたい。
また、来週からIPOラッシュが始まり、来週だけで8社の新規上場と、12社のブックビルディング（BB）入りが予定されている。IPO銘柄のセカンダリー投資などは活発化しそうだが、既存銘柄には一段の換金売り圧力なども想定され、注意が必要だろう。
ほか、来週は14日にビジョナル<4194>、Macbee Planet<7095>、セルソース<4880>、スマレジ<4431>、ステムリム<4599>、INTLOOP<9556>が、15日にはANYCOLORの決算発表が予定されている。
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