米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/21）は前週比—6000件の18.6万件と、増加予想い反し前回19.2万件からさらに減少し、20万割れを2週連続で維持した。パンデミック時に大幅に従業員を増やしたハイテク企業のみならず、各主要企業は高インフレの影響を受けた需要鈍化を見越し、人員削減計画を相次いで発表している。このため、労働市場のひっ迫緩和が想定されていた。
企業の計画が発表されたが、実行は先になるため、指標にはまだ反映されていない可能性が理由の一つとして挙げられる。また、削減数は世界規模となるため、米国の労働市場への影響は限定的との意見もある。さらに、依然、人員不足の企業も多く、職を得ること容易となっていることがもう一つの原因として考えられる。ただ、徐々に失業率が上昇するとの見方は依然、台頭している。
需要や雇用の鈍化が想定されているが、なかなか具体的な結果は見られない。現行の指標の結果をもとに、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを継続した場合、景気後退の深刻化リスクが警戒される。
●ハイテク企業の人員削減計画
IBM：4000人
アマゾン：1.8万人
アルファベット：1.2万人
メタ：1.1万人
マイクロソフト：1.1万人
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