【今週の概況】
■やや強含み、米利上げ長期化の思惑残る
今週のドル・円はやや強含み。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は1月23日、「世界経済は数か月前に警戒されていたほど悪化しない」との見方を示したことから、リスク回避の円買いは縮小し、ドル・円は24日の取引で131円12銭まで買われた。米製造業の景況感は回復していないため、リスク回避的なドル売り・円買いが再び優勢となったが、26日に発表された米10-12月期国内総生産（GDP）速報値は市場予想を上回り、利上げ長期化の見方が浮上したことから、ドル・円は一時130円台半ばまで反発した。
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、129円56銭まで下落した後、130円07銭まで戻す展開となった。この日発表された12月コアPCE価格指数の伸び率は11月実績を下回り、ドル買いは縮小。ただ、その後発表された1月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は市場予想を上回り、ドルの買い戻しも観測された。ドル・円は129円87銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：129円03銭−131円12銭。
【来週の見通し】
■ドルは弱含みか、米利上げペースは減速の公算
来週のドル・円は弱含みか。1月31日-2月1日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で利上げ幅は前回の0.50ポイントから0.25ポイントに縮小される公算。また、今回の会合で将来的な利上げ休止の是非について議論された場合、米長期金利は低下し、ドル売り要因になりやすい。
経済指標では、1月ISM製造業景況感指数や1月雇用統計などが注視されそうだ。直近のPMIは予想を上回ったものの、製造業、サービス業とも景気の好不況の境目である50を割り込んでいる。製造業については他の統計も悪化し、不透明感が指摘される。1月雇用統計についても、非農業部門雇用者数は前月から減少し、失業率は小幅な上昇が予想されている。このため、雇用情勢の回復は頭打ちとの見方が広がりやすい。主要経済指標が市場予想を下回った場合、リスク回避的なドル売り再開の可能性があろう。
一方、日本銀行は金融緩和政策の継続を強調し、それを支える措置により円安圧力が続く見通し。ただ、今春にかけて日銀正副総裁人事が予定されていることから、中長期的には金融緩和政策の修正が想定されることでリスク回避的なドル売り・円買いが次第に強まる可能性がある。ドル・円の取引では130円超の水準でドルの戻り売りが強まる可能性がある。なお、欧州中央銀行（ECB）が2月2日の理事会で追加利上げを決めた場合、ユーロ買い・ドル売りが強まり、この影響でドル売り・円買いが強まる可能性がある。ただ、ユーロ買い・円売りの取引が増えた場合、ドル・円相場を下支えする可能性も残されている。
【米・連邦公開市場委員会（FOMC）会合】（2月1日結果判明）
中長期的に十分なインフレ抑制に向け、利上げ継続が適切との判断が下されるようだが、利上げ幅は米国経済の減速を考慮して0.25ポイントにとどまる見込み。ただし、3月開催のFOMCでも0.25ポイントの追加利上げが決まる可能性は高いと予想される。
【米・1月雇用統計】（2月3日発表予定）
雇用拡大のペースは鈍化しつつある。失業率は横ばい、または若干の上昇が予想される。非農業部門雇用者の伸びは12月実績を下回る見込みだが、市場予想を上回った場合はドル買い材料に。
予想レンジ：128円00銭−131円00銭
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