6日の日経平均は4営業日続伸。184.19円高の27693.65円（出来高概算13億1000万株）で取引を終えた。「政府が日銀の黒田東彦総裁の後任人事ついて、雨宮正佳副総裁に就任を打診したことが分かった」と国内メディアが報じたことで、金融緩和政策が継続されるのではないかとの思惑が広がり、円相場が一時1ドル＝132円台半ばへと円安が進んだため、輸出関連株中心に幅広く買われ、日経平均は前引け間際に27821.22円まで上げ幅を広げた。ただし、磯崎仁彦官房副長官など政府関係者から、雨宮氏に日銀総裁打診との一部報道について「そのような事実はない」などとする発言が出たことから、円相場が一時1ドル＝131円台前半へと円安が一服したこともあり、目先的に利益を確保する動きも見られ、27700円前後での推移が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、卸売、鉱業、石油石炭、海運、不動産など27業種が上昇。一方、銀行、電気機器、空運、サービスの6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、三菱商<8058>、デンソー<6902>、豊田通商<8015>が堅調だった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、エーザイ<4523>、ソニーG<6758>が軟化した。
前週末の米国市場は、1月の雇用統計が市場予想を上回る強い結果だったほか、1月のISM非製造業景況指数も大きく改善したため、米金利が上昇。主要株価指数は下落した。ただ、米金利上昇を背景に日米金利差拡大観測から円安傾向にあったため、自動車や機械などを中心に値を上げる銘柄が目立った。また、日銀の次期総裁関連報道を受けて、仮に金融政策が修正されるにしてもマイルドな修正にとどまるとの見方が広がり、短期筋による先物買いも加わり、日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面もあった。
米国では、次回3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）までにはまだ2回のCPIなどのインフレ指標の発表が控えており、インフレの鈍化傾向が継続して示されるのか確認する必要があるだろう。国内でも、物価の高騰が続くなか、金融政策の正常化へ向けた動きは不変とみる向きも多い。また、本格化する国内企業の決算を見ても、通期業績予想を下方修正するところが多く、先行きの業績を慎重に見ている投資家は少なくない。目先は戻り売りをこなしながらの展開が続きそうだ。
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