■今後の見通し
1. 2023年9月期通期業績予想
レカム<3323>の2023年9月期の業績予想は、売上収益が10,500百万円（前期比17.7%増）、営業利益は780百万円（同88.9%増）、税引前利益は750百万円（同64.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は450百万円（同28.2%）を見込んでいる。EBITDAは930百万円（同65.2%増）を計画。
2023年9月期においても前期同様、増収・大幅な増益を見込んでいる。セグメント別では、海外ソリューション事業の売上収益がセグメントのなかで最大になる見込みであり、セグメント利益においても同事業の比率が高まることになる。なお、各セグメント利益が非常に高い伸びを計画しているが、これは今期より親会社レカムを持ち株会社と位置付けしたことによるものである。この結果、2023年9月期の売上収益は2期連続増収、営業利益は3期連続で過去最高益を見込んでいる。BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表する企業グループへの成長に向けて、これまで取り組んできたM&A戦略等の取り組みの効果が表れてくるなか、基本戦略である「グローバル専⾨商社構想の加速化」とともに、同社が明確に成長ステージに入ってきたと弊社では考えている。
2. 事業セグメント別通期予想
(1) 海外ソリューション事業
海外ソリューション事業は売上収益で前期比30.2%増の5,130百万円、セグメント利益は同130.2%増の580百万円を見込んでいる。海外市場の成長余地は大きいと考えられ、SLWによる成長に加えて、レカムビジネスソリューションズマレーシア（RBM）との横展開による相互販売といった形での相乗効果が見込まれ、LED照明を中心とした脱炭素商材の販売拡大が期待されると弊社では考えている。また、感染症対策商材「ReSPR」の販売については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって需要が高まった2020年の状況からはピークを打ったとみられる。ただし、各国の施策や季節的な感染者の増加や、新たな変異株が次々と出てくる状況下において、潜在的なニーズはあると考えられる。同社では、据え置き型からダクトタイプまでラインナップを揃えているほか、販売方法についてもリースやサブスクリプションサービスといった新たな販売方法を今後取り入れることを考えている。
また、脱炭素化は世界的な潮流であり、省エネ商材を中心とするソリューションを企業向けに展開する。海外においては、これまで進出している国を対象として拠点の増加に向けて検討を始めている。既に進出している国において拠点を増やすことは、面を取りに行き、需要を深堀りする戦略となろう。
(2) 国内ソリューション事業
国内ソリューション事業は売上収益で前期比7.3%増の4,700百万円、セグメント利益は同338.8%増の430百万円を見込む。カーボンニュートラルやSDGs活動の強化を目指す企業に対し、LED照明やエアコン、ソーラーシステムなどの省エネ商材を中心にソリューション営業を実施し、脱炭素社会の実現に貢献する。
また、警察庁が9月に発表した「令和4年上期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、国内においてランサムウェアによる感染被害が多発し、事業活動の停止・遅延等、社会経済活動に多大な影響を及ぼしている。ランサムウェアの感染経路のついては、VPN機器からの侵入が68%、リモートデスクトップからの侵入が15%を占めており、テレワークにも利用される機器等のぜい弱性や強度の弱い認証情報等を利用して侵入したと考えられるものが83%と大半を占めている。同社においても2022年9月期はサイバーセキュリティ商材が前期比24%増と好調だった。増加するサイバー攻撃が情報セキュリティに対する脅威となるなか、これまでの簡易的なセキュリティから本格的なセキュリティへの需要が引き続き高まると弊社では考えている。サイバーセキュリティソリューションを提供している子会社ヴィーナステックジャパンが7月に「UTM T60」の販売を開始するなど、セキュリティ商材の売上拡大が期待されよう。
(3) BPR事業
BPR事業は売上収益で前期比12.4%増の670百万円、セグメント利益は同7.1%増の120百万円を見込む。業界・業種別の仮説提案型営業（パッケージ営業）を展開することにより、新規顧客の獲得を強化するとともに既存顧客への受託業務の拡大を図る。また、レカムグループ内のDXを推進し、BPR営業に活⽤する。具体的には、パソコンの定型業務をソフトウェアロボットで簡単に自動化するRPA「RET’S ロボ Powered by おまかせRPA」や手書き文字でも高い識字率を誇るAI技術を用いたOCRサービス「RET’S OCR with AI inside」などを活用して顧客の業務改善につながるサービスを展開している。DXの流れにおいて成長余地の大きい事業分野であると弊社では考えている。
3. 配当予想
同社は、配当性向30%（配当金総額＝親会社の所有者に帰属する当期利益×30%）を基準に業績に連動した配当を実施するという基本方針を掲げている。2020年9月期は、有価証券売却益を計上することによって年初計画通りの1株当たり2.0円の配当を行った。2021年9月期は、親会社の所有者に帰属する当期利益が大幅な損失となったことから無配となったが、2022年9月期には1株当たり1.0円の復配を達成した。2023年9月期については、1株当たり1.6円と増配を計画している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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