フォーバルは1日、内閣府の「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、デジタル専門人材（デジタル分野）を富山県滑川市に派遣すると発表した。
滑川市ではDXの重点施策として、市民のDX、まちづくりのDX、市役所のDXに取り組んでいくこととしているが、市民や事業者のデジタルリテラシー向上、特にまちづくりのDXの取り組みの遅れ、そして職員へのDX意識の浸透など多岐にわたる課題を抱えている。
今回フォーバルは、デジタル専門人材をDX施策の旗振り役として派遣することで、これらの課題解決に一丸となって取り組み、滑川市のDX推進の実現に向けて伴走支援するとしている。
派遣期間は、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間となる。