22日の日経平均は急反発。520.94円高の27466.61円（出来高概算12億5000万株）で取引を終えた。米国の金融システムに対する警戒感が和らいだことを背景に前日の米国株市場が続伸した流れを引き継ぎ、金融株を中心に幅広い銘柄に買い戻しの動きが強まった。27000円を回復して始まった日経平均は、後場中盤には27520.97円まで上げ幅を広げ、取引時間中としては、6営業日ぶりに心理的な節目の27500円を突破する場面も見られ。ただし、あす未明に判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容を見極めたいなか、やや上値追いを慎重にさせた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1700を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では、空運を除く32業種が上昇し、証券商品先物、鉱業、その他金融、保険などの上昇が目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、オリンパス<7733>、HOYA<7741>、味の素<2802>が軟化した。
前日の米国市場は、イエレン米財務長官が「他の銀行でも預金の取り付け騒ぎが発生すれば、全額保護の措置を取る」と明言したことなどから、米国の信用不安が後退した。また、米株価指数先物が強い動きを見せていたこともあり、リスク選好ムードが台頭。東京市場は、ほぼ全面高の様相を呈し、日経平均の上げ幅は一時570円を超えた。
注目のFOMCでは、利上げ幅がどうなるのか、ドットチャートにおけるフェデラルファンド（FF）金利のピーク水準、パウエル議長の銀行流動性危機とインフレリスクの認識の3点に焦点が集まるだろう。FRBは今回のFOMCで、インフレ抑制を優先し、利上げを継続すると見られている。FOMCやパウエルFRB議長会見を受けた米国市場が強い動きを見せてくるかが注目される。
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