[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27368.62;-50.99
TOPIX;1950.55;-6.77
[寄り付き概況]
24日の日経平均は50.99円安の27368.62円と続落して取引を開始した。前日23日の米国株式市場は反発。ダウ平均は75.14ドル高の32105.25ドル、ナスダックは117.44ポイント高の11787.40で取引を終了した。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて利上げ停止が近いとの期待感から買いが先行。ドル安や金利低下が企業業績を改善させるとの見方から一段高となった。しかし、終盤にかけてはイエレン財務長官の下院小委員会での証言を控えた警戒感から売りが強まり、ダウ平均は一時下落に転じた。財務長官が正当化されることを条件に、必要であれば預金保護で追加支援の用意があるとの政府方針を示すと、安心感から買い戻しが再燃し、主要株価指数はプラス圏で終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。金融システム不安が完全には払しょくできない中、昨日の米株式市場でダウ平均が一時480ドルを超す上げとなった後に伸び悩み、その後下げに転じる場面があるなど不安定な相場展開だったことから、週末ということもあり積極的な買いは総じて見送られた。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。中でも、ナスダック総合指数が1.01％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.67％上昇と、ダウ平均（0.23％上昇）に比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価下支え要因となった。また、3月期末接近で配当権利取りなどの買いが期待できるとの指摘もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.1％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.1％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は3月12-18日に国内株を4週連続で売り越した。売越額は1兆806億円だった。
セクター別では、保険業、鉱業、不動産業、銀行業、証券商品先物などが値下がり率上位、鉄鋼、海運業、電気機器が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、りそなHD<8308>、三井物産<8031>、Jフロント<3086>、DOWA<5714>、ファーストリテ<9983>、富士通<6702>、東京海上<8766>、オリックス<8591>、みずほ<8411>、INPEX<1605>、三菱商事<8058>、日本郵政<6178>、伊藤忠<8001>、ファナック<6954>、ホンダ<7267>などが下落。他方、東エレク<8035>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、サンリオ<8136>、ディスコ<6146>、信越化<4063>、JFE<5411>、キーエンス<6861>、ソフトバンクG<9984>、郵船<9101>などが上昇している。
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