■市場環境
2021年10月に日本政府により閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」によれば、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーの導入比率目標を2019年度の18%から36～38%と従来目標（22～24%）を上方修正した。このうち太陽光発電の導入量については2019年度の55.8GWから2030年度は103.5～117.6GWと約2倍に増やすことを目標としている。メガソーラー発電所に適した場所が少なくなっているなかで目標達成に向けた施策として、「改正地球温暖化対策推進法」に基づくポジティブゾーニング（自治体が再生可能エネルギー促進特区を設定して積極的な案件形成を行う取り組み）や企業での導入促進を図るための補助金制度の整備などを進めている。また、2025年4月より東京都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化する条例も、東京都で2022年12月に成立している。Abalance<3856>は2030年の目標として自社保有発電所の能力をPPAモデルも含めて現在の数十MWから1GW（海外含む）まで拡大することを掲げており、温室効果ガス排出量の削減に貢献する方針だ。
一方、海外市場では欧州でカーボンニュートラルの実現に向け、今後10年間で官民合わせて1兆ユーロの投資を行うことが発表されたが、その後のウクライナ危機に端を発したロシアからの石油・ガス供給制限によりエネルギー価格が高騰したことにより、その代替手段として太陽光発電等の再生可能エネルギーに対する投資が一段と加速している状況にある。また、米国でもバイデン政権が2030年までに温室効果ガスを2005年比で50～52%削減、2050年にカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げた。2021年9月には米国エネルギー省が、2035年までに電力部門の脱炭素化を達成するためには、電力供給のうち太陽光発電の占める比率を現在の約3%から約40%に引き上げる必要があるとの試算を発表した。目標を達成するためには2025年までに年間30GW、2025～2030年まで年間60GWのペースで増強していく必要がある。このため、米国市場でも太陽光パネルの需要が今後一段と拡大する可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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