28日の日経平均は小幅続伸。41.38円高の27518.25円（出来高概算10億5000万円）と13日以来約半月ぶりに心理的節目の27500円を回復して取引を終えた。前日の米国市場で金融システムへの警戒感が和らいだことから金融株中心に上昇した流れを受けて、銀行株などを中心に買いが先行。日経平均は取引開始直後に27603.45円まで値を上げた。ただし、米金利低下により、半導体関連やグロース株の一角が利食い優勢となり指数の上値を抑える一因となった。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、銀行、鉱業、石油石炭、非鉄金属など23業種が上昇。一方、パルプ紙、サービス、陸運、不動産など9業種が下落し、水産農林が変わらず。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、アステラス薬<4503>、大塚HD<4578>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>が軟化した。
週明けの米国市場は、米銀ファースト・シチズンズ銀行が破綻したシリコンバレー銀行を買収することで合意したことから、金融不安への懸念が和らぎリスク選好ムードが広がった。金融不安の後退から米長期金利が上昇したため、ハイテク関連株には値を消す銘柄が増え、主要株価指数はまちまちだった。こうした米国市場の動きを映して、金融セクター買い、半導体関連などグロース株売りの展開だった。また、国内大手証券が短期戦略として銀行株を推奨したことも支援要因となったほか、原油市況高を映して石油資源関連株にも投資資金が向かった。しかし、戻りのめどとされる25日線水準（27600円近辺）に接近すると戻り待ちの売りも出ており、積極的に買い上がる雰囲気にはならず、次第に見送り色が強まった。
市場の懸念は、欧米の金融不安に伴う信用収縮から実体経済への影響にシフトし始めているとの見方が多くなっている。こうしたなか、米国では今夜、3月のコンファレンスボードによる消費者信頼感指数や3月のリッチモンド連銀製造業指数の発表を控える。市場予想より悪化すれば、景況感の悪さからリスク回避の動きにつながることも想定されるだけに、警戒が必要だろう。
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