■業績見通し
1. 2024年2月期の業績予想
2024年2月期の連結業績予想についてNo.1<3562>は、売上高を前期比0.5%増の13,373百万円、営業利益を同11.3%増の1,280百万円、経常利益を同11.2%増の1,271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）を同16.4%減の762百万円と見込んでおり、中期経営計画の目標値（最終年度）を達成する見通しとなっている。なお、最終利益が減益となっているのは、アスクル代理店事業の譲渡益のはく落によるものである。
引き続き、情報セキュリティ機器の伸びを見込むとともに、営業体制強化の効果継続により、アクティブユーザー数の拡大や複合販売の推進（顧客単価の向上）、No.1ビジネスサポートの積み上げ等が増収に寄与する。なお、前期業績が上振れたにもかかわらず、中期経営計画の目標値（最終年度）を現時点で据え置いたのは、経済情勢に先行き不透明感が続くなかで、市場動向を慎重に見定めていることや、来期以降の成長を見据えた基盤整備の仕上げ（ビジネスモデルの変革や事業領域の拡大に向けた体制づくり）に注力する意向が反映されたものと見られる。
利益面でも、将来に向けた先行費用が想定されるものの、高付加価値商材の拡充やストック収益の積み上げにより営業増益となり、営業利益率は9.6%の水準にまで改善する見通しとなっている。
2. 弊社の注目点
弊社でも、物価高やモノ不足など不透明な経済情勢には引き続き注意が必要であるものの、外部要因（DX化の進展やそれに伴う情報セキュリティ対策への需要増）や内部要因（営業体制の強化、新製品・新サービスの開発）の両面から判断して、業績予想（及び中期経営計画）の達成は十分に可能であると見ている。前期業績が上振れたなかで中期経営計画を据え置いたことから、トップラインの伸びが緩やかな水準になっている印象を受けるものの、前期業績のモメンタムを勘案すれば上振れの可能性もあるだろう。注目すべきは、来期以降（次の中期経営計画）の成長に向けて、基盤整備をどんな形に仕上げていくのかにある。これまでの中期経営計画の活動を通じて、ビジネスモデルの変革や事業領域の拡大に向けた方向性が次第に見えてきたが、今後は本格的な稼働や収益化の実現により、重視するKPI（アクティブユーザー数、複合販売比率、長期契約比率、1社当たりの平均売上高）やストック収益の伸びにどのような影響を及ぼし、持続的な成長に結び付いていくのか、その道筋にも注目していきたい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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