29日の欧米外為市場では、米国市場が休場となるため、ドル・円など主要通貨の為替取引はポジション調整的な売買が主体となり、動意薄となる見通し。
バイデン米大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長は5月27日までに、連邦政府の債務上限を引き上げることで基本合意した。5月31日に議会で採決するとみられているが、共和党の一部議員は大規模な歳出削減を引き続き主張し、民主党の一部議員も基本合意案は容認できないと指摘しているため、債務上限の引き上げを可能とする法案が議会を通過できるかどうか、予断を許さない状況となっている。米債務上限の引き上げ合意を受けてリスク回避の取引は縮小したが、外為市場は先週末時点でこの動きを織り込んでいるため、一部の市場参加者はドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いと予想している。ただ、6月追加利上げの確率は上昇しており、日米金利差の拡大を想定した米ドル買い・円売りがただちに縮小することは考えにくい。法案の可決を巡って米議会で揉めるような事態に発展しない場合、ドル・円は140円近辺で下げ渋る状態が続くとみられる。
【今日の欧米市場の予定】
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