日本の内閣府が6月8日発表した1-3月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率+2.7％と速報値+1.6％から上方修正された。民間在庫のプラス寄与が速報値から拡大したことなどが要因。民間在庫変動の寄与度は前期比+0.4％と速報値の+0.1％から拡大した。1日に発表された法人企業統計で設備投資の増加が確認されており、設備投資は速報値の+0.9％から+1.4％に上方修正された。一方、個人消費は速報値の+0.6％から+0.5％に下方修正された。個人消費については、2022年4月から23年4月まで実質賃金総額は前年比マイナスが続いており、実質的な賃金減少が個人消費を抑制していることは否めない。
2023年度（2023年4月-24年3月）におけるGDP成長率見通しについては、+1.3-1.6％程度、2024年度（2024年4月-25年3月）については、+1.0-1.4％程度との予測が多いようだが、経済活動が緩やかに拡大しても賃金上昇率は2％程度にとどまり、インフレを考慮すると実質賃金は2023年も減少するとの見方も出ている。日本銀行は現行の金融緩和策を長期間維持し、効率的な財政・金融政策が景気を下支えするとの期待はあるものの、世界経済が予想以上に減速した場合、日本経済の回復はわずかな程度にとどまるケースも予想される。
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