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日経平均は5日ぶり反発、日銀の緩和姿勢継続で押し目買い優勢

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日経平均は5日ぶり反発。先週末22日の米株式市場でNYダウは4日続落。9月サービス業や総合PMI速報値の悪化が嫌気された。加えて、原油高や年内の追加利上げの可能性、政府機関閉鎖の可能性、自動車労働組合(UAW)のスト継続リスクなど警戒材料が多く、終盤にかけて下げ幅を広げた。ナスダック総合指数は-0.09%だった。今日の日経平均は114.85円高からスタートした。日経平均は先週末までの4日続落で1100円を超す下げとなったことから自律反発狙いの買いが入りやすかったが、取引開始後は米株安が重しとなり、日経平均は小幅安に転じる場面があった。一方、先週末、東京市場の取引終了後に行われた植田日銀総裁の記者会見で、日銀金融政策が従来の姿勢を踏襲することが確認されたことが市場の安心感となり、また、岸田首相が経済対策の柱を今夜発表すると伝えられたこともあり、日経平均は前場の中頃以降は堅調に推移した。

大引けの日経平均は前日比276.21円高の32678.62円となった。東証プライムの売買高は12億6935万株、売買代金は3兆1720億円だった。セクターでは医薬品、小売業、食料品などが上昇。一方、銀行業、海運業、証券商品先物などが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の74%、対して値下がり銘柄は22%となった。

個別では、、カプコン<9697>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、イビデン<4062>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、JT<2914>、ソニーG<6758>、JFE<5411>、武田薬<4502>、任天堂<7974>が上げた。個別の材料では、24年2月期業績予想を上方修正し営業減益予想から増益予想となった平和堂<8276>、発行済株式数の5%上限の自社株買いとSBIファイナンシャルサービシーズとの業務提携の内容を深化させると発表したDスタンダード<3925>、アストラゼネカと開発中の抗がん剤で良好な試験結果を公表した第一三共<4568>、東証スタンダードでは、23年8月期業績見込みを上方修正したヤマトインター<8127>、中期経営計画が好感されたニッピ<7932>、Abalance<3856>、創業40周年記念株主優待を実施すると発表したズーム<6694>が買われた。

一方、三井住友<8316>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、SANKYO<6417>、ネクステージ<3186>、郵船<9101>、コマツ<6301>、川崎船<9107>、楽天グループ<4755>、トヨタ<7203>、三菱重<7011>が下げた。個別の材料では、第1四半期営業利益8.96億円に対し上半期営業利益が7.80億円予想と発表したIRJ-HD<6035>、23年12月期の業績と配当予想を一旦未定としたDmMiX<7354>が軟調な展開となった。
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