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ファインズ:セールスコンサルタント数と動画制作単価など今後の回復に注目

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ファインズ<5125>は、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「Videoクラウド事業」と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する「店舗クラウド事業」を展開している。2024年6月期第3四半期累計の売上高に対しては「Videoクラウド事業」の売上高がほとんどを占めている。同事業では主に動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス、DXコンサルティングの3つのサービスを提供しており、Videoクラウド導入実績社数は2024年3月末時点で4,519社を突破した。

中小企業・個人事業主を対象にビジネスを展開しており、中小企業向け動画制作市場は約670万社の巨大な潜在ニーズを抱えている。同社では、テレマーケティングやダイレクトマーケティングを実施し、中小企業の経営層へダイレクトに提案を行っている。強力な直販体制にて直接的な競合の少ない潜在ニーズからも案件が獲得可能のようだ。

24年6月期第3四半期累計の売上高が前年同期比6.6%減の20.2億円、営業利益が同61.5%減の2.2億円で着地した。1月まで本社移転に係る費用の発生があるなか、売上が想定より減少し営業利益率が悪化したようだ。また、第3四半期決算発表と同時に通期業績予想を下方修正している。セールスコンサルタント数の減少や動画制作単価の低下が響いた。

ただ、採用体制を改善した結果、24年6月期第2四半期以降セールスコンサルタント数は復調しており、1人当たり納品件数も回復基調にある。また、動画制作単価も下降傾向にあったが、従業員の教育の強化とファイナンスの強化をすることで顧客の導入への障壁を下げていくことが可能と考えているようだ。来期以降は、セールスコンサルタント数の増加に加えて、新サービスもローンチする予定で、売上拡大に向けて積極的に施策を実施していく。そのほか、DX市場、動画マーケティングDX市場は今後の大きな市場の拡大が見込まれており、セールスコンサルタント数、動画制作単価および案件獲得件数の回復に伴って、同社の業績改善が期待されそうだ。

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