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川﨑淳氏（以下、川﨑）：月島ホールディングス株式会社、代表取締役社長の川﨑です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
こちらが本日の目次です。2026年3月期の決算概要および2027年3月期の業績見通しは、高野よりご説明します。続いて、中期経営計画の進捗と企業価値向上に向けた取り組みは、私からご説明します。
26.3期決算 連結損益
高野亨氏：代表取締役副社長の高野です。よろしくお願いします。まず、2026年3月期の決算概要をご説明します。
資料に記載のとおり、2026年3月期は売上高および各利益が過去最高を記録しました。特に親会社株主に
帰属する当期純利益は、固定資産の売却益が寄与して169億円となり、過去最高を更新しています。
事業別の状況は、次ページ以降でご説明します。
26.3期 実績（水環境事業）
水環境事業の状況です。受注高は大型案件の端境期だったため、前期比433億円減の936億円となりました。売上高は手持ち工事が順調に進捗したことで、前期比59億円増の986億円となっています。
営業利益は前期比3億円減の58億円です。増収効果はあったものの、一部案件の採算性の低下や人的資本投資による販管費の増加などにより、減益となりました。
26.3期 実績（産業事業）
産業事業の状況です。受注高は環境の大型案件の受注により、前期比161億円増の600億円となりました。売上高は手持ち工事の進捗により、前期比45億円増の497億円となりました。
営業利益はおおむね倍増の41億円です。増収効果に加え、採算性の向上により大幅な増益となりました。
26.3期決算 連結損益（営業利益）
営業利益の変動は、ご覧のとおりウォーターフォールチャートで示しています。
営業利益は前期比9億円増の98億円でした。要因は、増収効果として両事業合計で22億円、採算性の向上で合計3億円の増加です。
一方、販管費の増加で8億円、不動産物流施設の売却による減収の影響でその他セグメントが8億円の減益となり、結果として9億円の増益となりました。
連結貸借対照表
財政状況をご説明します。総資産は契約資産や棚卸資産の増加により、前期末比108億円増加し2,030億円となっています。流動負債は仕入債務や未払法人税の増加により、79億円増加して560億円となりました。
一方、固定負債は25億円減少し296億円、自己資本は評価差額金の増加などにより、前期末比51億円増加して982億円となっています。自己資本比率はスライドに記載のとおりです。
連結キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローです。期末の現金および現金同等物の残高は、前期末より107億円増加し382億円となっています。
営業キャッシュ・フローは、事業ボリュームの増加に伴い運転資金が増加したものの、利益が伸長したことで52億円のプラスとなりました。
投資キャッシュ・フローは、有形固定資産および投資有価証券の売却により272億円のプラスとなっています。
一方、財務キャッシュ・フローは、借入金の返済に加え、自己株式の取得や配当の強化など株主還元の充実により、合計で216億円の支出となりました。
以上が、2026年3月期決算の概要です。
27.3期決算 業績見通し
2027年3月期の業績見通しについてご説明します。資料に記載のとおり、受注高、売上高、営業利益はいずれも過去最高を更新する計画です。
中東での軍事衝突による業績への影響は、重大な影響はないと見込まれますが、定量的に測ることが極めて難しい状況です。また、産業事業の受注への影響や、手持ち工事の原価への影響といった点を注視していきたいと考えています。
また、中期経営計画策定時との比較を表に記載していますが、売上高は未達分80億円を含めて1,520億円、営業利益は未達分10億円を含めて110億円と予想しています。未達の要因としては、物流施設売却による減収減益の影響に加え、中期経営計画策定時よりも人的資本への投資が進んだことが挙げられます。
一方、当期純利益は、中期経営計画策定時との比較で15億円の増益となる85億円を計画しています。
事業別の業績については次ページ以降でご説明します。
27.3期決算 業績見通し（水環境事業）
水環境事業の状況です。受注高は前期比364億円増の1,300億円を予想しています。一方、売上高はおおむね前期同様で、ほぼ横ばいの計画です。
営業利益は、人的資本投資や研究開発費の増加を採算性の回復で補い、全体として12億円の増益となる70億円を計画しています。
（27.3期決算）水環境事業の受注の推移と受注残高の内訳
水環境事業の受注推移と受注残高の内訳です。スライド右側の円グラフをご覧ください。
期初の受注残高は2,715億円と高水準を維持しています。内訳をサブセグメント別に見ると、水インフラが約3割、残り7割がライフサイクルビジネスとなっています。
グラフでは完成期を色分けしていますが、特にライフサイクルビジネスでは、2031年3月期以降に引き渡しや完成、または完了を迎える案件が集中していることがわかります。PFIやDBOといったPPP事業の受注が好調であることに加え、案件の大型化が影響しています。
27.3期決算 業績見通し（産業事業）
産業事業の状況です。受注高は前期と同水準の600億円を予想しています。サブセグメントでは環境が減少していますが、前期の大型案件受注の反動によるものと捉えてください。
売上高は、両サブセグメントで受注残が売上に貢献し、合計で23億円の増収となる520億円を計画しています。
営業利益は、41億円から43億円へと2億円の増益を見込んでいます。増収効果により、販管費の増加などを補うとの見立てです。
営業利益増減分析
2026年3月期から2027年3月期の営業利益の変動を、ウォーターフォールチャートで表しています。増益幅は12億円で、結果として110億円を計画しています。
増収効果は両事業合計で9億円、採算性の向上によって両事業合計で12億円のプラスとなります。
一方、販管費は人的資本投資や研究開発費の増額といった要因が8億円あり、その他を含めると合計で9億円の減益要因となります。これらを総合すると、98億円から110億円という展開を計画しています。
以上が2026年3月期決算と2027年3月期業績予想の説明です。これで私のご説明を終了します。
川﨑：ここからは、中期経営計画の進捗状況と企業価値向上に向けた取り組みについてご説明します。
中期経営計画 基本方針の進捗
中期経営計画の基本方針を示したものです。大きく3つを掲げており、この中期経営計画期間の4年間にわたり実行しています。本日は、前期に特に注力した内容をピックアップしてご説明します。
1つ目は、サステナビリティ経営の推進です。引き続き、脱炭素関連の取り組みを進めるとともに、昨今注目されている人的資本に関する取り組みも強化しました。ガバナンス改革についても、引き続き取り組んでいる状況です。
2つ目の事業領域の拡充とグループ収益力の強化については、水環境事業においてO&M（Operation&Maintenance）分野で新たなDX技術の実装を進めています。また、小規模ながらM&Aも実施しました。
一方、産業事業では先端素材の微粒子・粉体関連の技術力強化に努めるとともに、引き続き半導体関連の案件にも注力しました。
3つ目の資本効率の向上と株主還元の拡充については、不動産や政策保有株式の売却を進め、自己株式の取得やキャピタルアロケーションプランに基づく施策に取り組んでいます。詳細は次ページ以降でご説明します。
現状分析
足元の株価や株価純資産倍率（PBR）の状況を示したものです。前期は当社の施策が奏功したことに加え、株式市場全体が活況だったこともあり、株価やPBRが大きく向上しました。
資本効率の向上は当社にとって重要な経営課題のため、今後もこの状況をさらに高めていくよう努めていきます。
ROE分析
ROEを分析したものです。前期は特別利益の影響で大幅に改善しました。一方、スライド右側のデュポン分析の結果を見ると、中段のグラフで示している総資産回転率は依然として低い状況にあり、さらなる改善が必要だと認識しています。
企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組みについてです。前ページのROE分析で示した総資産回転率を向上させる施策として、「戦略投資のさらなる推進」と「BSマネジメントの強化」の2本を軸に、スライドに記載の施策を実施してきました。
詳細は前後のページと重複するため割愛しますが、スライド左下に記載のとおり、戦略投資の対象として「メガトレンドに基づく投資」を継続しています。
特に産業事業では「脱炭素」に加え、「資源リサイクル」と記載しています。これらはこれまで地球温暖化や温室効果ガス削減といった背景を踏まえたものでした。しかし現在では、中東情勢の緊迫化により、この分野への関心がより一層高まっていると実感しています。今後は、こうした分野への投資をさらに拡大していきたいと考えています。
キャピタルアロケーション（4年間累計）
キャピタルアロケーションについてです。キャッシュインは物流施設の売却を予定どおり完了し、引き続き政策保有株式の売却も進めています。
一方、キャッシュアウトについては、自己株式の取得を含む株主還元策の充実に加え、設備投資、戦略投資、M&A投資などを積極的に進め、「稼ぐ力」を養う取り組みを進めている段階です。
実際に、何がどの程度キャッシュアウトしたかは、スライドの表に記載のとおりです。
株主還元方針（株主還元の拡充）
最後に、株主還元策についてご説明します。株主還元の方針はスライドのとおりです。株主資本配当率（DOE）は3.5パーセントを下限とし、総還元性向は50パーセント以上としています。
配当については、前期は創業120周年の記念配当2円を含めて7円増配し、85円としました。今期はさらに3円増配し、88円を予定しています。
ご説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。
Q&A
質疑応答に関してはこちらに掲載されています。