東エレク、パナHD、アピリッツなど

<8035> 東エレク 59920 +4900
大幅反発。前日の米国市場ではSOX指数が5.6％高と急反発、これを受けて、前日大幅安となった半導体関連株は総じて反転の動きとなっている。同社も前日は7.5％の大幅安となっていた。米半導体株は、年内の利上げ観測が逆風の中も、インテルがグーグルがAI半導体製造を一部委託するとの報道で上昇、マーベルもS&P500指数の構成銘柄に採用と発表され大幅高となっている。

<6752> パナHD 3924 +350
大幅反発。前日にAIインフラ関連の事業戦略を発表、DC向け電池の新製品投入や生産増によって、2030年度に足元の4倍近い2兆円規模の売上を目指すもよう。電源専用ラックに組み込みDC全体の電力使用を効率化する新製品を明らかにしているほか、BBUに使うリチウムイオン電池の供給を28年度に足元の3倍に増やすことも発表。電子部品子会社もサーバーの発熱を抑えられる基板材料の供給能力を拡大させる計画。

<4062> イビデン 18595 +1535
大幅反発。前日の米国市場では、インテルが11％超の大幅高となっている。グーグルがAI処理に特化した半導体「TPU」を300万個超発注、インテルでは2028年にこれらのTPUを製造する見通しと伝わったことが材料視された。同社はインテル向けに「ICパッケージ基板」を開発・供給する重要なサプライヤーと位置付けられており、インテルの株高に連動する動きとなっている。

<4174> アピリッツ 715 +100
ストップ高比例配分。東大発のスタートアップ企業であるH2Lと資本業務提携契約を締結と発表。H2L社で初となるBtoC向けサービスを研究開発するための技術提携となる。H2Lが持つ「身体性のデジタル化」技術と、同社のWebやアプリ開発力・サービスデザイン力を組み合わせ、フィジカルAIソリューションを共同で企画・開発・社会実装することを目的とする。成長期待市場への積極展開を評価する動きに。

<4382> HEROZ 807 +100
急伸。前日に26年4月期の業績修正を発表している。営業利益は従来計画の5億円から5.2億円、前期比70.9％増に上方修正。経常利益は暗号資産評価損計上で下振れとなるが、純利益は0.5億円から3.8億円まで大幅上方修正している。前期は1.8億円の赤字であった。連結子会社ストラテジットの株式売却益計上、法人税等調整額の計上などが主因となる。

<7259> アイシン 2435 +74.5
大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も2400円から2750円に引き上げている。構造改革効果やパワートレイン動向など業績改善に対する期待値は高まりつつあると捉えているようだ。また、PBR1倍水準に向けては株主還元等資本政策の強化余地も大きいと考えている。27年3月期営業利益は2602億円、前期比13.7％増を予想、保守的な会社計画2350億円を上回るとみている。

<6807> 航空電子 2293 -88
大幅続落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、目標株価も2300円から2000円に引き下げている。電子部品セクターの中では、材料費影響を受けやすく、AI恩恵を受け難い銘柄群にあると判断しているもよう。また、自動車向けやスマホ向けで業績成長が鈍化方向にあるとも指摘。27年3月期営業利益は90億円を予想、コンセンサスを28％下回る水準としている。

<3997> トレードワークス 400 +33
大幅反発。DMM.com証券に提供中の株式累積投資サービス「つみたてかぶ」について、25年12月の日本株式対応リリースに続き、このたび米国株式の積立機能を追加提供開始したと発表。これにより、「つみたてかぶ」では、日本と米国の個別銘柄をいずれも1000円という少額から、同一のプラットフォーム上で積み立てられるようになった。会社側では、ネット証券においては先進的な取り組みと認識しているようだ。

<9417> スマバリュ 371 +80
ストップ高。ヤマト運輸に対し、自社のテレマティクスサービス「CiEMS」シリーズの開発・運用で培ったナレッジの提供を開始と発表している。ヤマト運輸が新たに展開する安全管理・法令順守サポートサービス「eTranSpot」の構築を技術的・専門的な見地から支援するようだ。自治体や民間企業などの「白ナンバー」車両を使用する事業者などにも広く提供されるとしている。業績インパクトを期待する動きなど優勢に。

<7220> 武蔵精密 6390 -630
大幅続落。みずほ証券では、目標株価を3900円から8200円に引き上げたものの、投資判断は「買い」から「中立」に格下げ。AIデータセンター向けHSCへの期待から、過去2カ月間で株価は急速かつ大幅に上昇し、評価は相応に進んだと判断。本格的な業績貢献は、延期された新工場の稼働が予定通り開始する前提でも28年3月期から29年3月期と予想され、当面は稼働開始に向けた進捗や利益貢献度の見極めも必要と。