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裁判なら俺に任せろ。NHKの受信料ハラスメントを完全撃退する方法=立花孝志

NHKに訴えられる確率は交通事故死の1/5にすぎない

NHKは平成18年11月から民事裁判を始めていますが、今年3月までの10年5ヶ月の期間でたったの9,042件しか裁判していません。

9,042件(約1万件)と言えば多いと感じる方もいるかもしれませんが、受信料を支払っていない世帯は1000万~2000万世帯もあるので、このペース(10年で1万件)でNHKが裁判をしていくと、すべての裁判を完了するのになんと1万年もかかる計算です。

別の角度から分析すると、NHKに訴えられる人は年間約800人です。交通事故で亡くなる人が年間約4000人、日本の年間自殺者が約3万人ですから、NHKに訴えられる人は、交通事故死の約5分の1、自殺者の約35分の1程度にすぎないのです。

NHKは、すべての不払い者に対して裁判する気はまったくありません。そしてNHKには裁判をする基準がありません。NHK職員の気まぐれで裁判をしているのです。

契約書ねつ造でもNHKが勝訴!?

こんなNHKなのですが、裁判は強いです。明らかにNHK徴収員が契約書をねつ造した裁判でもNHKが勝訴しています。しかも、契約書ねつ造の裁判は2件ありましたが、その2件ともNHKが勝っています。裁判官は、仮にNHK徴収員が契約書をねつ造したとしても、「テレビがあれば受信料を支払え」と判決したのです。

NHKが受信料裁判で負けはじめた理由

しかし、これまで受信料裁判で全勝(約9,000連勝)だったNHKが、昨年8月から今年1月のたった6ヶ月の期間で、なんと受信料裁判で3連敗しています。

  • 平成28年8月26日さいたま地裁で、ワンセグ訴訟敗訴
  • 平成28年10月27日東京地裁で、レオパレス訴訟敗訴
  • 平成29年1月19日東京地裁で、イラネッチケー訴訟敗訴

手前味噌になりますが、NHKが3連敗している裁判のすべてに私が関わっています。これまで、NHKに裁判されてしまえば必ず負ける時代でしたが、これからはNHKに訴えられても勝てる可能性が出てきています。もしNHKに訴えられたらいつでも私に連絡下さい。完全無料で、裁判資料の作成やアドバイスをさせていただきます。

また、万一裁判に負けても、裁判費用は約1万円+受信料の時効は5年(平成26年9月5日最高裁判所で確定済み)ですので、地上契約だと約9万円、衛星契約だと約15万円を支払えばそれで解決します。敗訴のリスクは限定されているのです。

東横インへの受信料支払い命令が「不公平」なワケ

今年3月29日、東京地裁が驚きの判決を下しました。全国でホテル事業を展開している東横インに対し、ホテル全部屋数に相当する受信料として約19億円をNHKに支払えという判決内容でした。

最初に述べたとおり、ホテルは1部屋につき1契約の契約義務があるので、裁判所は当然の判決を下したといえます。

しかし、この約19億円の受信料は宿泊料金に転嫁されて、最終的にはホテルではなく、ホテルを利用する宿泊客が負担することになり、国民が自宅と宿泊先のホテルで2重に受信料を負担する結果となるので、不公平であると言わざるを得ません。

Next: 「ネット受信料」の今後に隠された、NHK問題解決のカギ

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