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帝人株式会社 2017年3月期決算説明会-帝人株式会社

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2017年7月6日に行われた、帝人株式会社2017年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

  • 年度累計(前期比)
  • 経営成績
  • 営業外損益
  • 財政状況
  • セグメント別 売上高・営業利益比較(対 前年実績)
  • 営業利益 増減分析
  • 高機能繊維・複合材料事業
  • 電子材料・化成品事業
  • ヘルスケア事業
  • 製品事業

年度累計(前期比)

鈴木純氏:それでは、私どもから17年3月期の決算の内容についてのご説明をさせていただきたいと思います。

全体的な状況ですが、売上高については7,413億円で減収、営業利益については565億円と減益。ただ、当期純利益は501億円で大幅増益。フリーキャッシュについてはアメリカの企業の買収もあってキャッシュフローはマイナスという全体の状況です。

経営成績

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まず経営成績ですが、売上高7,413億円で495億円の減収となっております。

全体的な事業は堅調に推移したのですが、為替の影響と樹脂事業のシンガポール工場の閉鎖の影響がありまして、減収という状況になっております。

営業利益は565億円、前年比マイナス106億円、経常利益が559億円、マイナス44億円で、ここについても構造的な転換というのは計画どおり進めているわけですが、為替の影響がこの影響の半分くらいを占めておりますとともに、医薬品の新薬の導入費用が実績として発生していますので減益という状況になっております。

一方、純利益については年度末にアメリカの在宅事業の撤収で、特別損失を150億円ほど計上したわけですが、それよりもこれに伴う税効果が260億円ほどあって、アメリカの在宅事業の撤収に伴う当期純利益が通常よりも110億円プラスサイドに引いたということで、大幅な増益になっております。

EBITDA・設備投資・原価償却費・研究開発費についても若干増加という資源投資をしているところです。

営業外損益

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営業外と特別損失につきましては、本年度はとくに特筆して申し上げることは1点だけでます。

それは、先ほど申し上げましたアメリカの在宅事業の撤収に伴う特別損失の計上ということで、事業構造改善費用163億のうち150億弱が、このアメリカの在宅の撤収による特別損失の計上ということになっております。

それ以外については、大きな特徴的なところはございません。

財政状況

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財政状態については、総資産が9,641億円で、16年3月末比1,406億円で、大幅な増加をしているわけですが、これはアメリカの企業買収の影響で総資産については1,000億円強。

その影響が各費目勘定にいろんな発現の仕方をしていることが、一番大きな構造的な変化だと思います。

一方、有利子負債は買収に伴う資金の手当てとしたこともあって、有利子負債は増加していますが、現預金の勘定については、将来の投資に備えてまだ1,000億円超の現預金相当を将来投資に向けてそのまま持ちながら進めているという状況です。

キャッシュにつきましても、大きくフリー・キャッシュ・フローのマイナスは企業買収の資金ということと、財務活動は借入の増で、全体的には166億円の現金および現金同等物は増加したことがキャッシュフローの全体です。

セグメント別 売上高・営業利益比較(対 前年実績)

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セグメント別の売上高と営業利益を対前年で比較しますと、売上高につきましては、先ほど申し上げました電子材料・化成品につきましては、シンガポールの工場閉鎖が大部分を占めていると。

これは私どもの予定通りではありますが、そこが減収要因として一番大きいということになろうかと思います。

営業利益につきましては、為替の影響等がかなり各事業に発言しておりまして、全体としては565億円、マイナス106億円という営業利益になっているということです。

これを前回2月に公表させていただいているわけですが、こことの対比でいきますと、営業利益について565億円で5億円増。

この中でとくに精度を上げて見通しを立てているような状況になっておりますが、電子材料・化成品が想定以上に高止まりしていただいたというおかげで増益したというのが、一番大きな要因だと思っています。

営業利益 増減分析

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営業利益の増減分析を昨年15年度671億円から565億円で106億の減益になっているわけですが、構造改革・コストダウンは着実にプラス効果で70億円と出しているわけですが、スプレッド差については薬価引き下げと為替の影響がほとんどマイナス要因として出てきていると。

その他につきましても、新薬の導入費用があるのと同時に、為替の影響もここに含んでおりまして、それが大きな構成要素としてマイナス要因として出ている。

スプレッドについては薬価の引き下げということも大きな要因になっているということです。

高機能繊維・複合材料事業

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セグメントごとに申し上げますと、高機能繊維・複合材料につきましては、そこそこ堅調には推移しておりますが、為替の要因とアラミドの事業の特殊要因ですが、定修というような要因もありまして、営業利益については為替の影響を中心に138億円で着地をしております。

高機能繊維につきましては、パラアラミドは車向け順調、メタアラミドは自動車関連、産業資材用途は堅調、一応マイナスの要因もありますが、そういうことで全体としては堅調に推移している。

ポリエステルについては国内生産体制をタイに移管するという作業を着々と進めております。

炭素繊維・複合材料については、航空機用途は順調に推移しておりますが、その他一般産業用途・レジャー用途を中心に需給バランスが軟化しているという影響を受けております。

電子材料・化成品事業

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電子材料・化成品につきましては、樹脂のシンガポール工場閉鎖ということも含めて、収益リスクを改善しようということで、汎用性ビジネスの縮小をしておりますし、為替の影響もあって減収ということです。

収益的には私どもの見通しに比べ、堅調にスプレッドが推移して収益には185億円ということで大きく貢献している状態になっております。

フィルムにつきましても、岐阜工場の工場閉鎖を9月末で実行しておりますので、この効果が来年度に発現するということを期待しているところです。

ヘルスケア事業

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ヘルスケア事業につきましては、主力製品・サービスといいますのは医薬品の総合治療薬、医療機器のCPAPというものは好調に推移していますが、いかんせん薬価報酬改定の影響と新薬の導入費用というのを吸収を大部分しましたが、若干、昨年対比でマイナスになっているという状況だということです。

製品事業

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製品事業につきましては、為替の影響もありまして、売上高は微減ではございますが、生産体制の適正化、効率化。

それとスポーツ・アウトドア関係の機能素材系が伸長したこともあって、収益率は改善して営業利益は67億円、昨年プラス14億円という数字になっております。

以上をもちまして、私どもの決算の概要のご説明を終わらせていただきます。

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